デリバリーヘルスで盗撮が発覚し、店側とトラブルになった事例

依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の飲食店の更衣室に小型カメラを仕掛け、同僚の女性を盗撮しました。過去にも職場やそれ以外の場所で盗撮を繰り返していました。今回、カメラは設置後すぐに発見され、依頼者は店長に事実を認めた後、その場で解雇されました。会社側から被害者とそのご両親に連絡が入り、被害届の提出が検討されている状況でした。依頼者は過去の詐欺事件で執行猶予期間中であったため、今回の件が刑事事件化し、実刑判決を受けることを強く恐れ、示談交渉による穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、自身のスマートフォンを使い、女性キャストを盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、スマートフォンを確保しようとキャストともみ合いになりました。その結果、キャストの爪が折れ、胸に傷を負わせてしまいました。キャストに呼ばれた店の男性店員によって警察も呼ばれましたが、その場では当事者間で話し合うよう促されるにとどまりました。その後、店側からキャストが怪我をしたため診断書を取得すると告げられ、動揺した依頼者は示談金100万円を支払う旨の書面を作成してしまいましたが、その内容への不安や刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性です。店舗内において、被害者女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて撮影を行いました。その様子を他の客に指摘されたことで犯行が発覚し、店員によって警察に通報されました。警察の取り調べに対し、依頼者は犯行を認めたほか、押収されたスマートフォンから見つかった数か月間にわたる複数の余罪についても認めました。警察から再度の呼び出しを告げられた後、被害者との示談を希望して当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の男性（アルバイト）。駅の女子トイレに侵入し、隣の個室にいた面識のない女性を、個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしました。被害者に気づかれた可能性があり、後に警察官が駅に臨場しているのを目撃しましたが、職務質問などは受けませんでした。警察から連絡はないものの、事件化されることや前科がつくことを恐れ、当事務所に相談されました。依頼者には10代の時に盗撮で保護観察処分を受けた前歴があり、親に知られずに解決したいと強く望んでいました。

依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の会社の女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンをかざして、同僚や別会社の女性社員など複数の被害者の様子を動画で撮影していました。そのうちの一人の被害者に気づかれて通報され、警察の取調べを受けました。また、これとは別に、1年以上前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、月に3回程度の頻度で計100回近く侵入しては、下着を撮影するなどの行為を繰り返していました。警察にはトイレでの盗撮についてのみ話していましたが、押収された自身のスマートフォンに住居侵入やその他の盗撮の動画が多数残っていたため、重い処分を恐れ、当事務所へ相談に来られました。