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  4. ケース4582

デリバリーヘルスで盗撮が発覚し、店側とトラブルになった事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した盗撮の事例。示談金70万円で示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店(デリバリーヘルス)を利用し、ホテルでサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を盗撮しました。サービス終了後、女性従業員から盗撮を指摘され、依頼者はその事実を認めました。その後、女性従業員が店に連絡し、店の男性がホテルに駆けつけました。店側から「警察に告訴するか、示談金として300万円を支払うか」と選択を迫られ、手付金として100万円を用意するよう言われました。依頼者は過去に複数回の盗撮による前科があったため、警察沙汰になることを強く恐れており、示談金の妥当性や今後の対応について相談するため来所されました。

罪名

兵庫県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反(盗撮)

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、警察沙汰になることなく事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに店の担当者に連絡を取り、交渉を開始しました。当初、店の担当者は感情的な態度でしたが、弁護士は冷静に対応し、相手が恐喝と非難されることを警戒している様子をうかがいながら慎重に交渉を進めました。盗撮した動画は既に削除されており客観的な証拠は乏しい状況でしたが、店側が300万円という高額な金額を提示していたため、いきなり低額を提示して交渉が決裂することを避ける必要がありました。そのため、相手の感情が落ち着くのを待ち、粘り強く交渉を行う方針を立てました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、当初300万円を要望されていた示談金は、最終的に70万円で合意に至りました。示談書には宥恕(許し)の文言も盛り込み、示談が成立しました。ご依頼から約3週間での解決でした。示談が成立したことにより、被害届は提出されず、本件は刑事事件化することなく解決しました。依頼者には同種の前科が複数ありましたが、迅速な弁護活動によって事件化を防いだことで、新たな前科がつく事態を回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

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依頼者は30代の会社員男性です。深夜、泥酔した状態で駅のホームにいたところ、立っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれて取り押さえられ、駆け付けた警察官に逮捕されましたが、当日のうちに妻が身元引受人となり釈放されました。スマートフォンは証拠品として押収されました。<br /> 事件から約2ヶ月後、警察から呼び出しがあり事情聴取を受けました。その際、警察官から「被害者は示談に応じないと思う」「書類送検する」と言われたため、前科が付くことによる仕事への影響を強く心配されました。今後の刑事手続きの見通しや示談交渉について弁護士に相談したいとのことで、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu escalator

依頼者は20代の会社員の男性です。以前から盗撮行為を繰り返していましたが、前科・前歴はありませんでした。事件当日、依頼者は神奈川県内のショッピングモールにて、上りエスカレーターで前に立っていた女子高生のスカートの中を、カバンに仕込んだカメラで盗撮しました。その直後、見知らぬ男性2人組から声をかけられ、金銭を要望されました。依頼者はその場で現金50万円を支払うことで不問にしてもらいましたが、後日、盗撮の件で被害届が出され、逮捕や報道に至るのではないかと強く不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、コンビニエンスストアの男女共用トイレに、隣の個室を撮影する目的で小型カメラを設置しました。しかし、カメラは店員に発見されてしまい、店員が警察に通報しているかのような様子を目撃しました。依頼者は逮捕されることを強く恐れ、また、婚約者や家族、会社に知られずに事件を解決したいとの思いから、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。相談の結果、逮捕を避けるためにも、弁護士の付き添いのもとで警察署へ自ら出頭する方針となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年

電車内で向かいに座る女性を盗撮した条例違反の事例

eyecatch tousatsu train

依頼者は50代の会社員の男性です。電車内で向かいの席に座っていた成人女性の全身と膝のあたりを、自身のスマートフォンで撮影しました。降車する際に、近くにいた乗客にその行為を指摘され、駅員に引き渡された後、警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者のスマートフォンには、他にも同様の画像が3件保存されていました。事件から約2か月後、警察から再び呼び出しの連絡があり、再度取り調べを受けたことで、今後の刑事手続きや処分に強い不安を覚え、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

風俗店で盗撮が発覚し暴行の疑いもかけられた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の男性で、社会的信用の高い職業に就いていました。ある日、派遣型の風俗サービスを利用し、都内のホテルで女性従業員と会いました。サービス中に、本番行為に及ぼうとしましたが、女性に抵抗されました。しかし、その後も行為を続け、最終的に一部を挿入しました。女性が明確に拒絶したため、その場でサービスは終了となりました。数日後、依頼者の携帯電話に、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、本番行為を理由に70万円の示談金を請求されました。依頼者は偽名を使っており、相手には携帯電話番号しか知られていませんでしたが、将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得て本番行為を行いました。しかし、利用後に店舗スタッフから呼び止められ、本番行為は禁止されているとして100万円の示談金を請求されました。その場で示談書への署名を迫られたため、依頼者は警察に通報しました。駆け付けた警察官は民事不介入と判断し、当事者同士で話し合うよう促して引き上げました。店側からは当日の夜までに連絡するよう求められ、刑事事件に発展することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員男性です。複数回利用していた店舗型性風俗サービスで、キャストの女性にオプション外のわいせつな行為を繰り返しました。後日、店舗の代表者から「被害届を出す」と連絡がありました。依頼者の一度依頼した弁護士が店舗側とさらなるトラブルを起こしてしまい、店舗側が「警察に連絡した」と激怒する事態に発展しました。依頼者は、迅速な解決を求めて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での盗撮未遂が発覚し、示談で解決した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、個室内に小型カメラを設置し、サービス中の様子を盗撮しようとしました。しかし、プレイが始まる前にカメラの存在が被害女性に発覚しました。幸い、実際のプレイの様子は撮影されていませんでした。その場で店側から身分証の提示を求められ、氏名、連絡先、勤務先などの個人情報を伝えました。店からは「被害者の意向次第で今後の対応を決める」と告げられ、警察に届けられる可能性を示唆されました。依頼者は公務員という立場上、事件化することで職を失うことを強く懸念しており、穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず