職務質問でツールナイフの所持が発覚した軽犯罪法違反の事例

依頼者は、専門職を目指す20代の男性です。以前から、帰宅途中に通りかかるアパートの一室に興味を持ち、合計20回ほどにわたりドアポストから室内をのぞき見る行為を繰り返していました。事件当日も同様に、携帯電話を差し入れて室内を撮影していたところを住人関係者に見つかり、駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、翌朝に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。警察からの連絡で事件を知ったご家族が、今後の見通しに不安を感じて当事務所に相談。弁護士が初回接見後、依頼者は釈放され、ご家族が正式に弁護を依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅の階段で、女性の後ろ姿をスマートフォンで動画撮影しながらつきまとっていたところを第三者に発見され、警察に通報されました。警察署で取り調べを受け、同日中に解放されましたが、スマートフォンと自宅のノートパソコンが押収されました。依頼者には半年前からの盗撮の余罪もあり、併せて捜査が行われる状況でした。前科がつくことや会社に知られることを避けたいという強い要望があり、取り調べを受けたその日に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。地方の温泉旅館に宿泊した際、自身の部屋の壁の上部から、隣室の温泉に入っていた女性3名を2度にわたって覗き見しました。被害者はその場で依頼者の行為に気づいており、チェックアウトの際に声をかけられました。後日、旅館を介して依頼者の連絡先を知った被害者の夫を名乗る人物から連絡があり、被害届の提出も視野に入れていると告げられました。依頼者には5年前に盗撮で罰金刑の前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性です。友人グループ（男性3人、女性1人）と宿泊施設に泊まった際、風呂の脱衣所にティッシュボックス型の小型カメラを仕掛け、女性の友人が入浴する様子を盗撮しました。翌日、自宅に帰ったところ、同行していた友人や被害者の彼氏が訪れ、警察に自首するよう強く言われました。これを受け、依頼者は警察署に自首し、事情を説明しました。その後、事件が管轄の警察署へ送られることになり、今後の手続きや刑事処分への不安から当事務所へ相談、即日依頼となりました。

依頼者は愛媛県在住の40代男性会社員です。大阪市滞在中にデリバリーヘルスを利用した際、出来心でサービス中の音声をICレコーダーで録音したところ、女性従業員に発見されました。駆け付けた店の男性から警察に通報すると言われ、動転した状況で運転免許証と名刺を撮影されました。その場で示談金として30万円を支払い、店側が用意した示談書に署名捺印してその場は収まりました。しかし、依頼者は職務上の立場があり、個人情報の漏洩を非常に恐れていました。撮影された個人情報のデータ削除と、口外禁止などを確約させるため、弁護士主導で正式な示談書を交わしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。