女性を動画撮影しながらつきまとった軽犯罪法違反の事例

依頼者は20代の会社員の方です。兄が所有する物件の退去者が出した不用品の処分を頼まれました。当初は専門業者への依頼を検討したものの、費用の問題から自身で処分することにしました。しかし、細かなごみの分別方法がわからなくなり、最終的にキャリーバックや座椅子、扇風機といった粗大ごみを、軽トラックで運んで川沿いや公園の脇に不法投棄してしまいました。後日、投棄に使用したレンタカーの情報から警察に特定され、「軽トラックをレンタルされていますよね？」との電話連絡を受け、警察署への出頭を求められました。前科がつくことや罰金額への不安を抱き、今後の対応について相談するため当事務所へ来られました。

依頼者は30代の男性です。勤務先の男女共用トイレに小型カメラを約1か月の間に3回設置し、盗撮行為を行いました。カメラが会社の社長に発見されたことをきっかけに、自ら犯行を申告し、会社を自己都合で退職しました。当初、会社側は警察に被害届を出さない意向でしたが、その後方針が変わり被害届が提出されました。警察沙汰になったことで、今後の刑事手続きや、既婚者であるため家族に事件が知られてしまうことへの強い不安を感じ、警察への出頭同行を希望して当事務所に相談、依頼に至りました。

依頼者は60代の会社員で、勤務先の工場で責任ある立場にありました。ある日、勤務先の女子トイレのドアにある通気口のスリットから、中にいた同僚女性をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で被害者本人に気付かれて警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に対し事実をすべて認め、任意で取調べを受けました。スマートフォンはその場で押収されました。今後の被害者対応や会社への対応に大きな不安を感じ、弁護士に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。路上で職務質問を受けた際、所持していたビデオカメラから盗撮動画が発見されました。警察署に任意同行し、カメラを提出して帰宅しましたが、後日、取り調べのため再度出頭するよう要請されました。依頼者は数年間にわたり、公共の場所や店舗内などで盗撮を繰り返しており、発覚していない余罪も多数ありました。警察から事件当日に着ていた服を持ってくるよう指示されたこともあり、本格的な捜査が始まることへの強い不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

依頼者は愛媛県在住の40代男性会社員です。大阪市滞在中にデリバリーヘルスを利用した際、出来心でサービス中の音声をICレコーダーで録音したところ、女性従業員に発見されました。駆け付けた店の男性から警察に通報すると言われ、動転した状況で運転免許証と名刺を撮影されました。その場で示談金として30万円を支払い、店側が用意した示談書に署名捺印してその場は収まりました。しかし、依頼者は職務上の立場があり、個人情報の漏洩を非常に恐れていました。撮影された個人情報のデータ削除と、口外禁止などを確約させるため、弁護士主導で正式な示談書を交わしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。