バス車内で座席の隙間から女性の足を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内にスマートフォンを差し向けたとして盗撮を疑われました。その場で女性に声をかけられ駅事務室に行きましたが、当日はそのまま帰宅しました。しかし、事件から約半年後、突然警察官が自宅を訪れ、家宅捜索の後に逮捕されました。逮捕後の取調べでは当初否認していましたが、早く身柄を解放されたいとの思いから、検察官の取調べでは容疑を認める供述をしました。依頼者は逮捕から2日後に釈放され、在宅で捜査が続くことになりました。会社には既に事件のことを報告しており、罰金刑でも降格処分になると言われていました。このまま起訴されて会社を解雇されるのではないかと強く不安を感じ、早期の不起訴処分を希望して、ご両親とともにご相談に来られました。

依頼者は駅の階段で、通りかかった女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。しかし、その行為を周囲の男性に目撃され、駅事務所を介して警察に通報されました。警察署で取り調べを受け、スマートフォンやパソコンなどを任意提出した後、その日は帰宅を許されました。依頼者には過去に盗撮などで2度の前歴（いずれも起訴猶予処分）がありました。今回は3度目であり、正式な裁判になることを懸念していました。他の事務所への相談後、セカンドオピニオンを求めて当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。

依頼者の夫（30代・会社員）が、市内の施設で女性をスマートフォンで盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで警察の取り調べを受けました。事件当日、夫は警察署で事情聴取を受け、容疑を素直に認め、証拠品としてスマートフォンを提出しました。妻が身元引受人となることで逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになり、後日出頭するよう指示されました。<br /> 警察からは、常習性についても追及されており、実際に夫は過去にも同様の行為を繰り返していたことが判明しました。<br /> 事件の翌日、小さいお子様たちがいる依頼者（妻）は、夫の今後のことや家族の将来に大きな不安を感じ、「前科をつけずに済む方法はないか」と、当事務所にメールで相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。駅のショップ内で、エスカレーターに乗っていた未成年の女性と思われる女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その後、店内で依頼者を追跡していた目撃者の男性に声をかけられ、警備員を呼ばれそうになったため、その場から逃走しました。<br /> 逃走の際に財布を落としてしまい、後で取りに戻ったところ、警備員とともに交番へ行くことになりました。交番では盗撮について聞かれましたが、撮影はしていないと説明し、財布を受け取って帰宅しました。しかし、警備員から「被害者が警察に連絡すれば、あなたにも連絡がいくかもしれない」と告げられたこと、また、十数件の余罪もあったことから、今後の捜査が進展することに強い不安を覚え、当事務所に相談に来られました。