地下鉄駅構内で女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例
依頼者は40代の会社員の男性です。地下鉄の駅構内で、自家製の改造ビデオカメラを用いて女性を盗撮しました。しかし、その場で被害者に見つかってしまい、逃走を図りました。逃げる途中に駅の階段から転げ落ちて骨折し、病院に搬送され入院することになりました。退院後、警察署から連絡があり出頭を求められたため、今後の対応、特に逮捕されることへの不安から、当事務所に相談、依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した、迷惑防止条例違反の事例。示談金23万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は60代の会社員の男性です。バスに乗車中、後ろの席に座っていた20代女性の足を、座席と窓の隙間からスマートフォンで動画撮影しました。この行為は目撃者によって警察に通報されたようです。事件の2日後、警察署への出頭要請を受け、任意で事情聴取に応じました。その際にスマートフォンが押収され、その後も複数回にわたり在宅で捜査が続きました。事件から約7ヶ月が経過した頃、検察庁に呼び出され、検察官から示談交渉が進んでいないことを強く指摘されました。事件が原因で前職を退職しており、ご自身で弁護士を探す中で当事務所へ相談されました。
愛知県迷惑行為防止条例違反
検察呼出し後の依頼
依頼者は検察官から示談を急ぐよう促されており、不起訴処分を獲得することが最優先の目標でした。受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。弁護士からまず20万円の示談金を提示しましたが、被害者側から休業に対する補償を求められました。これを受け、弁護士は依頼者と協議の上、3万円を上乗せした23万円で交渉を再開し、最終的に合意に至りました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言を盛り込むことにも成功しました。
活動後...
受任から約10日で、被害者との間で示談金23万円、宥恕文言付きの示談が成立することができました。弁護士は示談成立後、速やかに示談書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していること、被害者が依頼者を許していることなどを伝え、不起訴処分が相当であると強く主張しました。その結果、受任から約1ヶ月後に不起訴処分が確定し、前科が付くことを回避できました。検察官に呼び出された後の依頼でしたが、迅速な弁護活動によって刑事処分を受けることなく事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の男性です。地下鉄の駅構内で、自家製の改造ビデオカメラを用いて女性を盗撮しました。しかし、その場で被害者に見つかってしまい、逃走を図りました。逃げる途中に駅の階段から転げ落ちて骨折し、病院に搬送され入院することになりました。退院後、警察署から連絡があり出頭を求められたため、今後の対応、特に逮捕されることへの不安から、当事務所に相談、依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。脚立を使い、近隣のアパートに住む女性が入浴しているところを、窓の隙間からスマートフォンで盗撮しました。被害者に気づかれたためその場から逃走しましたが、その後、警察車両が現場付近で検証しているのを目撃し、不安に駆られて相談に来られました。依頼者は自首すべきか、今後の手続きがどう進むのかについて弁護士に相談し、弁護士同伴で自首することを決意しました。また、ご相談の中で、自身のパソコンに児童ポルノ動画を所持している余罪があることも判明しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の公務員の男性です。複合商業施設内の店舗にて、女性のスカートの中を携帯電話で盗撮しました。犯行直後、目撃者の男性に声をかけられたため、その場から逃走しました。依頼者は、監視カメラの映像などから警察の捜査が及ぶことを強く懸念し、今後の対応について当事務所へ相談されました。また、自宅のパソコンには過去の盗撮データも保管されている状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
当事者は30代の会社員の男性で、自身が店長を務めるコンビニエンスストアの店内において、客の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮した疑いで逮捕されました。男性は以前から精神的に不安定で、スリルを求めて同様の行為を10回から20回ほど繰り返していたと供述していました。防犯カメラの映像が証拠となり、家宅捜索の上、逮捕されました。逮捕後、当事者と連絡が取れなくなったことを心配した妻から、今後の見通しや不起訴に向けた活動を希望するとの相談があり、正式に依頼を受けることになりました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者は40代で大手企業に勤務する会社員の方です。風俗店の室内で盗撮行為を行ったところ、店側に発覚してしまいました。その場では、警察に通報しない代わりに念書を書き、免許証のコピーを提出。盗撮した動画を削除した上で携帯電話を没収され、今後は出禁とするという条件で穏便に収まりました。しかし、店側に個人情報を渡してしまったため、後日、高額な金銭を請求されたり、自宅や職場に連絡が来たり、警察に被害届を出されたりするのではないかと強い不安に駆られました。事件化や報道されることを何としても避けたいとの思いから、事件の翌日に当事務所にメールでご相談されました。なお、依頼者には聴覚障害がありましたが、メールやLINE、来所相談時の筆談などで丁寧にコミュニケーションをとり、対応を進めました。
弁護活動の結果事件化せず