商業施設での盗撮と、余罪の住居侵入・児童ポルノ製造の事例

依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。

依頼者は30代の男性で、大学の講師として勤務していました。自身の勤務先である大学の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反と建造物侵入の疑いで、事件から約1か月後に逮捕されました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕の知らせを受け、当事者の親族から当事務所に相談があり、その後、当事者の妻が正式に依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。過去に盗撮行為で罰金刑の前科がありました。事件当日、仕事で訪れていた住宅展示場において、女性用トイレに侵入し、個室内に約1時間潜みました。その間にトイレに入ってきた複数の女性に対し、個室の下の隙間からスマートフォンを差し入れて動画撮影を行いました。しかし、その様子を施設の関係者に気づかれ、通報により駆け付けた警察官によって建造物侵入と盗撮の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌々日、検察官送致後に釈放されましたが、同種前科があることから重い処分を不安に感じ、ご本人が当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

依頼者は40代の自営業の男性です。ホテルに派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けた際、スマートフォンで会話などを秘密録音しました。そのことがサービス提供中の女性に発覚し、女性は所属店に通報。その後、お店の担当者から依頼者に連絡があり、刑事事件化を望まないのであれば弁護士を立てて示談交渉をするよう提案されました。その際、示談金の目安として30万円から50万円という金額が伝えられました。依頼者は、今回の件が刑事事件になることや、同居する家族に知られてしまうことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を希望して当事務所へ相談に来られました。相談時点ではまだ警察は介入しておらず、被害届も提出されていない状況でした。

依頼者は30代の会社員の男性です。友人と飲酒後、泥酔して記憶がないまま徘徊し、都内の高層ビルの搬入口から侵入して、ビル内を吐瀉物や排泄物で汚してしまいました。翌朝、公園で目を覚まし、置き忘れた鞄をスマートフォンの機能で探したところ、ビルの管理室にあることが判明しました。鞄を受け取りに訪れた際、ビルの管理者から事情を説明され、身分証を控えられた上で、清掃費用等を請求する予定であると告げられました。警察の介入はまだないものの、器物損壊罪や建造物侵入罪で刑事事件になることを恐れた依頼者は、事件化を回避すべく、速やかに当事務所へ相談に来られました。