商業施設での盗撮と、余罪の住居侵入・児童ポルノ製造の事例

依頼者は20代のアルバイトの男性です。マンションの隣室ベランダに興味本位で侵入したところを目撃され、警察に通報されました。駆けつけた警察官に事実を認め、上申書を作成。その日は親が身元引受人となり解放されました。しかし、その際の捜査で携帯電話から盗撮画像が見つかり、データも抽出されたため、住居侵入罪に加えて盗撮の疑いもかけられました。後日、警察から再度呼び出しを受ける予定とのことで、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の会社の女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンをかざして、同僚や別会社の女性社員など複数の被害者の様子を動画で撮影していました。そのうちの一人の被害者に気づかれて通報され、警察の取調べを受けました。また、これとは別に、1年以上前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、月に3回程度の頻度で計100回近く侵入しては、下着を撮影するなどの行為を繰り返していました。警察にはトイレでの盗撮についてのみ話していましたが、押収された自身のスマートフォンに住居侵入やその他の盗撮の動画が多数残っていたため、重い処分を恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、20代でアルバイトとして働く息子さんを持つご父母の方でした。ある日、息子さんが公園の女子トイレに侵入したとして建造物侵入の容疑で現行犯逮捕された、と警察から連絡が入りました。突然の逮捕に驚き、人見知りで気が弱いという息子さんのことを大変心配されたご父母は、すぐに当事務所へご相談され、初回接見をご依頼されました。事件当時、息子さんは正当な理由なく公園の女子トイレに侵入したとされています。当初は盗撮などの行為はしていないとされていましたが、後の調査で、トイレの個室の中を覗いていた疑いも浮上しました。

依頼者の息子である20代の大学生が、居住する学生寮で隣人女性のベランダに侵入し、下着1枚を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の容疑で逮捕されました。事件発生から約10か月後、寮に設置されていた防犯カメラの映像がきっかけで被疑者として特定され、逮捕・勾留されるに至りました。家宅捜索では盗まれた下着が発見され、警察は余罪の存在も疑っていました。逮捕の知らせを受けたご両親が当事務所へ相談。当初は当番弁護士が対応していましたが、被害者から面会を拒否されるなど示談交渉が難航している状況でした。ご子息が大学3年生で就職活動を控えていたため、前科がつくことを何としても避けたいとの思いから、私選弁護人への切り替えを決意されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。友人らと飲酒後、酩酊して記憶を失い、面識のない方の戸建て住宅の2階に侵入したところを住人に発見され、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には勾留が決定。逮捕時、依頼者は財布や携帯電話を紛失しており、ひどく酔っていて身元がすぐには判明しませんでした。国選弁護人がついていましたが、まだ面会できていない状況で、このまま身柄拘束が長引くことを懸念した依頼者の上司の方が、早期の身柄解放を強く希望され、当事務所へ相談に来られました。