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  4. ケース4580

川沿いや公園の脇に粗大ごみを不法投棄した廃棄物処理法違反の事例

事件

軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した、廃棄物処理法違反の事例です。示談は行わず、最終的に略式罰金20万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の方です。兄が所有する物件の退去者が出した不用品の処分を頼まれました。当初は専門業者への依頼を検討したものの、費用の問題から自身で処分することにしました。しかし、細かなごみの分別方法がわからなくなり、最終的にキャリーバックや座椅子、扇風機といった粗大ごみを、軽トラックで運んで川沿いや公園の脇に不法投棄してしまいました。後日、投棄に使用したレンタカーの情報から警察に特定され、「軽トラックをレンタルされていますよね?」との電話連絡を受け、警察署への出頭を求められました。前科がつくことや罰金額への不安を抱き、今後の対応について相談するため当事務所へ来られました。

罪名

廃棄物処理及び清掃に関する法律違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科回避を強く望んでいました。弁護活動として、当初は廃棄物を処分したであろう公共団体への被害弁償を検討しましたが、処分費用が不明であったため断念しました。次に、反省の情を示すためにボランティアでのごみ拾い活動などを計画していました。しかし、これらの活動に着手する前に依頼者が警察から急な呼び出しを受け、弁護士に事前に相談することなく、その場で略式手続に同意してしまいました。弁護士が意見書を提出するなどの活動を行う前に手続きが進んでしまったため、罰金刑となりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

本件では、被害者が公共団体であり示談に適さなかったため、示談交渉は行われませんでした。弁護士が不起訴に向けた活動を準備している最中、依頼者が警察からの呼び出しに応じ、その場で略式手続に同意したため、最終的に罰金20万円の略式命令が下されました。これにより依頼者には罰金の前科がつくことになりました。本件は、捜査機関からの呼び出しに応じる際、その場で安易に書面に署名・押印するのではなく、まず弁護士に連絡し、今後の対応を慎重に協議することの重要性を示す事例となりました。

結果

略式罰金20万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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