川沿いや公園の脇に粗大ごみを不法投棄した廃棄物処理法違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年半前から、週に1回程度の頻度で、特定の民家の室内を覗き見る行為を繰り返しており、その際には敷地内にも侵入していました。被害者からの通報により警察が捜査を開始し、映像等から依頼者が特定されました。ある日、依頼者宅に警察官が訪れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、覗き行為を繰り返していた事実を認め、捜査協力の一環としてスマートフォンを任意で提出しました。その後、検察官から連絡があり、略式命令に同意する書面に署名しました。しかし、前科が付くことによる職場への影響などを強く懸念し、前科を回避するために略式命令を撤回し、被害者との示談交渉を正式に弁護士へ依頼するに至りました。

依頼者は50代の男性です。満員の電車内において、特定の女性に対し、約1年間にわたり股間を押しつけたり、降車後に後をつけたりする行為を繰り返していました。依頼者自身は、最後の2、3ヶ月は意識的に行っていたと認めていました。ある日、別の女性に同様の行為をしていたところ、先の事件で捜査をしていた警察官に声をかけられ、任意で取り調べを受けました。その際に携帯電話を提出しています。今後の刑事処分に不安を抱え、当事務所に相談、弁護を依頼されました。依頼者に前科はありませんでしたが、過去にも性的な態様の事件での前歴がありました。

依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。勤務先の商業施設内にある従業員用女子トイレに侵入し、個室のドアの上からビデオカメラを差し入れて、中にいた女性を撮影しようとしました。しかし、すぐに被害者に見つかりその場から逃走しましたが、顔を見られていました。依頼者は自ら交番に出頭し、警察署へ任意同行されました。当初は嘘の供述をしていましたが、約1か月後に自宅の家宅捜索やポリグラフ検査などを受け、自白に至りました。警察から高圧的な取り調べを受け、今後の手続きに強い不安を感じて当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。地方の温泉旅館に宿泊した際、自身の部屋の壁の上部から、隣室の温泉に入っていた女性3名を2度にわたって覗き見しました。被害者はその場で依頼者の行為に気づいており、チェックアウトの際に声をかけられました。後日、旅館を介して依頼者の連絡先を知った被害者の夫を名乗る人物から連絡があり、被害届の提出も視野に入れていると告げられました。依頼者には5年前に盗撮で罰金刑の前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所に相談されました。