自身の管理する敷地内で火をつけた軽犯罪法違反の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。駅構内において、電車から降りた女性の後ろをつけまわし、マスクを下げて匂いを嗅ぐという行為をしました。その場で警察官に声をかけられ、警察署で事情を聞かれました。後日、警察から被害届が出されたと連絡があり、再度呼び出される予定となったため、勾留されることや刑事処分を心配され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の資格・専門職の男性です。飲酒と睡眠薬を併用して正常な判断ができない状態の中、興味本位から、自身が住むマンションの同じ階の女性宅に侵入しました。オートロックの暗証番号を、ボタンに残された形跡から推測して解錠したとのことです。依頼者はわいせつ目的ではなかったと話していましたが、別の部屋をのぞき見たという余罪（軽犯罪法違反）も捜査機関に発覚していました。後日、警察官が自宅を訪れ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や被害者対応に大きな不安を抱いた依頼者は、ご両親とともに当事務所へ相談に訪れ、即日ご依頼いただくことになりました。

依頼者は50代の女性です。約2年間にわたり、自宅裏の側溝へタバコの空き箱やバナナの皮といった家庭ごみを不法投棄していました。近隣住民である被害者は、10年ほど常習的に行われていたと主張しており、拾い集めたごみの中には依頼者のものと特定できるものも含まれている状況でした。ついに被害者が警察に通報し、警察官が臨場。警察は事情を聴いた後、「当事者同士で話し合ってください」と示談を勧めました。しかし、被害者が大変お怒りであることや、その風貌から、当事者だけで話し合うことに恐怖を感じた依頼者とご主人が、適切な示談交渉を弁護士に依頼するため相談に来られました。

依頼者は50代でフリーランスのSEとして働く男性です。ある日の夜、コンセプトカフェに向かうビルのエレベーター内で、従業員の女性の身体を触ったとして迷惑防止条例違反の疑いをかけられました。依頼者は当時飲酒しており記憶が曖昧な状態でした。その後、店の店長と話した上で警察署へ行き、事情聴取に対しては「覚えていない」と説明しました。映像の証拠があるか、今後どう対応すべきか不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。