自身の管理する敷地内で火をつけた軽犯罪法違反の事例

依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代でフリーランスのSEとして働く男性です。ある日の夜、コンセプトカフェに向かうビルのエレベーター内で、従業員の女性の身体を触ったとして迷惑防止条例違反の疑いをかけられました。依頼者は当時飲酒しており記憶が曖昧な状態でした。その後、店の店長と話した上で警察署へ行き、事情聴取に対しては「覚えていない」と説明しました。映像の証拠があるか、今後どう対応すべきか不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は25歳の会社員の方です。兄が所有する物件の退去者が出した不用品の処分を頼まれました。当初は専門業者への依頼を検討したものの、費用の問題から自身で処分することにしました。しかし、細かなごみの分別方法がわからなくなり、最終的にキャリーバックや座椅子、扇風機といった粗大ごみを、軽トラックで運んで川沿いや公園の脇に不法投棄してしまいました。後日、投棄に使用したレンタカーの情報から警察に特定され、「軽トラックをレンタルされていますよね？」との電話連絡を受け、警察署への出頭を求められました。前科がつくことや罰金額への不安を抱き、今後の対応について相談するため当事務所へ来られました。

依頼者は50代の男性です。満員の電車内において、特定の女性に対し、約1年間にわたり股間を押しつけたり、降車後に後をつけたりする行為を繰り返していました。依頼者自身は、最後の2、3ヶ月は意識的に行っていたと認めていました。ある日、別の女性に同様の行為をしていたところ、先の事件で捜査をしていた警察官に声をかけられ、任意で取り調べを受けました。その際に携帯電話を提出しています。今後の刑事処分に不安を抱え、当事務所に相談、弁護を依頼されました。依頼者に前科はありませんでしたが、過去にも性的な態様の事件での前歴がありました。

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要求しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。