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  4. ケース2387

隣人への嫌がらせで脅迫や偽計業務妨害に問われた事例

事件

公務執行妨害/業務妨害、脅迫

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が担当した偽計業務妨害・脅迫の事案です。被害者と示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の女性です。隣人である被害者に対し、緊急事態宣言下での行動に腹を立て、嫌がらせ行為に及びました。具体的には、2か月にわたり、「子供を転園させろ」「不倫をばらされたくなければ家にいろ」などと脅迫めいた内容を記した手紙を複数回送りつけました。さらに、被害者名義で健康食品やベッドマットなどを代引きで注文し、送りつける偽計業務妨害行為も行いました。
その後、警察が近隣住民への聞き込み捜査を開始したことを知り、自身の行為が発覚することを強く恐れました。被疑者として特定され、刑事事件に発展することへの不安から、ご主人と共に当事務所へ相談に来られました。

罪名

偽計業務妨害,脅迫

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、警察沙汰になることを避け、事件化を回避することでした。警察が聞き込み捜査を始めている状況であったため、被疑者として特定される前に解決する必要がありました。 弁護士は受任後、直ちに被害者との示談交渉を開始しました。脅迫や偽計業務妨害といった行為は被害者の生活に大きな不安を与えるものですが、弁護士が間に入ることで冷静な話し合いの場を設けました。示談交渉の場には依頼者本人も同席し、被害者に対して直接謝罪の意を伝えました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による迅速な対応の結果、被害者との間で示談金11万2000円での示談が成立しました。示談の際には、被害者から宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。 この示談成立により、被害者が警察に被害届を提出することなく、本件は解決に至りました。その結果、警察が本格的に捜査に乗り出し、依頼者が被疑者として立件される「事件化」そのものを回避することができました。 最終的に、依頼者は逮捕されることも、刑事処分を受けることもなく、前科がつくこともありませんでした。平穏な日常生活への影響を最小限に抑えることができ、無事に解決となりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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公務執行妨害/業務妨害の関連事例

酩酊状態で警察官に暴行を加えた公務執行妨害の事例

依頼者の夫である60代の会社役員の男性が、公務執行妨害で現行犯逮捕されたとのことで、妻からご相談がありました。男性はうつ病とアルコール依存症を患い、精神病院を退院した直後でした。事件当日、自宅で飲酒して酩酊状態となり、段ボールに火をつけるなどしたため、同居の家族が通報。駆けつけた警察官に対し、ジョッキを投げつけたり足で蹴ったりする暴行を加えてしまいました。逮捕後、妻が今後の刑事処分の見通しや精神疾患のある中での身柄拘束について不安を覚え、当事務所に来所されました。当初、知人の弁護士が接見していましたが、専門的なアドバイスが得られていないと感じ、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

泥酔して救急隊員に噛みつき、警察署のPCを破壊した公務執行妨害等の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

転売目的で多数の店舗で万引きを繰り返した窃盗等の事例

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弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

大学に爆破予告の紙を貼り付けた威力業務妨害事件の事例

依頼者は20代の大学生。ゼミの発表準備が間に合わなかったことから、発表を延期させる目的で、通学する大学の構内に「爆弾を爆破する」旨を記載した紙を設置しました。その後、自らその紙を警備員に発見したように装い届け出たことで、大学は授業を中止し、構内の安全確認を余儀なくされました。事件から約4か月後、警察の捜査によって依頼者が特定され、威力業務妨害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの流れや前科回避の可能性について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

脅迫の関連事例

路上で女性をトイレに連れ込みわいせつ行為に及んだ強姦未遂等の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。路上で徒歩で帰宅中の20代女性に対し、後方から抱きついて暴行を加えた上、抵抗を抑圧して公園のトイレ内に連れ込みました。トイレ内で「抵抗するな」などと脅迫し、約49分間にわたり監禁。その間、着衣を脱がせて乳房や陰部を舐めるなどのわいせつ行為を行い、携帯電話で裸を撮影し、強姦しようとしましたが未遂に終わったとして、わいせつ略取、強姦未遂、監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の流れが分からず不安に思い、当事務所に相談。逮捕翌日に正式に依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

従業員を監禁し現金を奪ったとされる強盗・監禁致傷の事例

依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。

弁護活動の結果不起訴処分

ネット掲示板で知人を誹謗中傷した名誉毀損・脅迫の事例

依頼者は40代の男性です。自身がネットの匿名掲示板で中傷されていると思い込み、その書き込みの主だと考えた昔の知人男性(被害者)に対し、同じ掲示板上で被害者を特定できるような形で「不動産詐欺をしている」「殺しに行く」といった誹謗中傷や脅迫的な内容の書き込みを複数回行いました。事件から約5か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問。本人は不在だったため、後日警察署へ出頭するよう要請されました。警察から罪名もはっきりと告げられないまま出頭を求められたことに強い不安を感じ、取り調べへの対応や今後の見通しについて相談するため来所され、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

不倫相手との別れ話のもつれから脅迫で逮捕された事例

依頼者は、建設関係の会社に勤める40代の男性です。7〜8年前から不倫関係にあった既婚女性から別れ話を切り出されました。依頼者は別れることによって女性に苦しんでほしいと考え、女性に電話をかけ、「(あなたの住んでいる町に)住めなくなるかもね」「行為中の動画を自宅に送る」などと申し向け脅迫しました。その後、女性が警察に相談したことで事件が発覚し、依頼者は脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻から当事務所に電話があり、夫が逮捕されたので事件の内容を把握してほしいとのことで、弁護士が警察署へ初回接見に向かいました。接見後、正式に弁護活動をご依頼いただきました。

弁護活動の結果不起訴処分

キャバクラ嬢にLINEで「死ね」と送り脅迫した事例

依頼者は40代の公務員の男性です。通っていたキャバクラ店の女性に対し、多額の金銭を使っていたものの、その態度に腹を立てていました。1~2ヶ月ほど前、LINEで「いい加減にしろ」「死ね」といった内容のメッセージを複数回送ってしまいました。その後、女性から「脅迫だ」「警察に通報する」といった連絡が来るようになり、依頼者の職場にも電話がかかってくる事態となりました。刑事事件化や職を失うことを恐れた依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず