隣人への嫌がらせで脅迫や偽計業務妨害に問われた事例

依頼者は30代の会社員男性です。転売目的でドラッグストアなど多数の店舗で万引きを繰り返しており、そのうちの一件で逮捕されました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、ご両親が今後の見通しや当事者の状況を心配し、弁護士に相談しました。捜査が進む中で、余罪が多数発覚し、最終的には35店舗、被害総額130万円を超える窃盗事件として送致されました。また、一部の店舗では商品を破壊し、業務を妨害した疑いもかけられました。

依頼者の息子である20代の会社員が、会社の同僚らとの飲み会の後、泥酔して路上で通行人複数名に暴行を加えて怪我を負わせました。さらに、通報で駆け付けた警察官にも取り調べ中に暴行したため、傷害と公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親は、今後の身柄拘束の見通しや被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。相談当日は勾留請求がされる見込みで、早期の身柄解放が強く望まれる状況でした。

依頼者の夫である50代の会社員男性が、持病の喘息発作で苦しんでいたため救急車を呼びました。しかし、意識が朦朧とする中、駆け付けた救急隊員に対し暴力を振るってしまい、後日、公務執行妨害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫がカッとなりやすい性格であることや、被害者が公務員であるため示談が難しいのではないかと懸念していました。夫が会社に知られることなく早期に釈放されることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご両親から、「息子が公務執行妨害で逮捕された」とご相談がありました。当事者は30代の男性（公務員）で、原動機付自転車を運転中に信号無視の交通違反を警察官に指摘されました。その取り締まりの際、警察官に対して胸ぐらをつかみ、腹部を足で蹴るなどの暴行を加えたとして、公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕されました。警察から当事者の職場に連絡が入り、そこからご家族へ知らせがあったことで事件が発覚。突然の逮捕にどう対応すべきか分からず、不安に思ったご両親が、今後の手続きについて相談するため当事務所に来所され、即日依頼に至りました。

依頼者の息子（20代男性）が、泥酔状態でコンビニエンスストアの商品にライターで火をつけたとして、現住建造物等放火の容疑で逮捕・勾留された事件です。本人は事件当時の記憶を完全に失っており、事件から3か月以上経って逮捕されました。当初は国選弁護人がついていましたが、息子の状況が分からず不安に思ったご両親から相談があり、私選弁護人として受任しました。また、ご両親は、当事者の父親が公務員であることから、本件が自身の立場に与える影響も懸念されていました。