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  4. ケース5247

入浴施設の脱衣所ロッカーから財布を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・佐藤一三弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者と示談金20万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者の息子である20代の会社員男性が、入浴施設の脱衣所ロッカーから財布を盗んだとして窃盗の容疑で現行犯逮捕・勾留された事案です。男性は、脱衣所に落ちていたマスターキーを使い、他人のロッカーを開けて現金3,000円を抜き取ったところを被害者に見つかりました。施設側から、事件以前にマスターキーが紛失しており他にも被害がある旨の主張がなされ、常習的な窃盗の余罪も強く疑われていました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の対応について不安を感じ、当事務所にご相談されました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、直ちに本人と接見し、余罪については一貫して否認する方針を確認しました。一方で、今回の窃盗事件については速やかに被害者との示談交渉を開始しました。その結果、示談金20万円をお支払いすることで宥恕(許し)を得て、示談が成立しました。並行して、検察官には示談が成立したことを報告し、勾留満期前の釈放を求めました。さらに、常習性が疑われている点について、ご両親による監督サポート体制を具体的にまとめた報告書を提出し、再犯防止への取り組みをアピールしました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、勾留延長されることなく、依頼から8日後に処分保留のまま釈放されました。その後、検察官による捜査が進められましたが、最終的に不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。示談金20万円で被害者との間で示談が成立し、宥恕も得られました。本人が否認していた余罪についても、証拠が不十分であったことから、それ以上追及されることなく事件は終結しました。早期の身柄解放と不起訴処分という最善の結果を得ることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

宅配ボックス内の荷物を誤って持ち去った窃盗の事例

依頼者は50代の男性で、運送業を自営していました。配達業務の際、荷物を入れようとした宅配ボックス内にあった他人のコンタクトレンズ(時価7千円~8千円相当)を、荷物を入れるため一時的に脇に置いた後、誤って持ち帰ってしまいました。翌日、誤りに気付きましたが、怖くなってしまい、マンションのゴミ集積所に捨ててしまいました。後日、警察から連絡があり出頭したところ、防犯カメラの映像を示され、事実を認めました。警察からは被害届はまだ出ていないが示談をするかといった話をされ、また、この件により元請けとの契約も解除されてしまったため、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

コンビニのセルフレジで商品を万引きした窃盗の事例

依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、コンビニエンスストアで約3,000円相当の食料品などを万引きしたところを店員に発見されました。その場で警察に通報され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく同日中に帰宅しました。警察からは後日改めて出頭するよう指示がありました。<br /> 依頼者には適応障害などの診断があり、障害者手帳を所持していました。また、過去にも同じ店舗や他のスーパーなどで万引きを繰り返していたことが家族の話から判明していました。依頼者の両親は、本件が刑事事件化することや、学校関係者という職業柄、将来に与える影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

勤務先の古着を転売目的で窃盗し、大麻所持で追起訴された事例

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弁護活動の結果懲役1年8か月 執行猶予3年

合鍵で同僚宅に侵入、下着窃盗と盗撮カメラを設置した事例

依頼者は20代の男性で、医療関係の専門職として働いていました。同じ建物に住む同僚の女性に好意を寄せており、以前、女性宅の玄関ドアが開いていた際に鍵の入ったキーケースを盗み、合鍵を作成。キーケースは後で戻していました。その後、作成した合鍵を使い、女性宅に複数回侵入しました。ある時は、侵入して下着を盗み出しました。別の侵入時には、トイレや風呂場を使用したり、風呂場にペン型の盗撮カメラを設置したりするに至りました。ある日、女性宅に警察官が訪れているのを目撃し、自身の指紋などから犯人として特定されるのは時間の問題だと恐怖を感じました。国家資格への影響や、勤務先に事件が知られることを強く懸念し、自首すべきかを含めた今後の対応について当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6月 執行猶予3年