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  4. ケース2421

前科多数で障害のある方がコンビニで万引きをした窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が受任した窃盗の事例。被害店舗と被害弁償をもって示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性です。ある日の午後、コンビニエンスストアにおいて、炭酸飲料など2点(販売価格合計307円)を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には複数の前科があり、また、障害者手帳をお持ちで、本件犯行時の記憶がない状態でした。当事務所の弁護士が、勾留中に国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科が多数あり、実刑判決を受けた過去もありました。また、障害者手帳をお持ちで、事件当時の記憶がないと話していました。弁護士は、まず被害店舗であるコンビニエンスストアの店長と連絡を取り、示談交渉を行いました。並行して、依頼者の精神状態を明らかにするため、勾留延長期間中に精神鑑定を実施するよう検察官に働きかけました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害店舗との間で被害品相当額である307円の被害弁償を行い、これをもって示談が成立しました。示談成立に加え、精神鑑定の結果なども考慮され、検察官は依頼者を不起訴処分としました。その結果、依頼者は勾留満期日に釈放されました。前科多数の事案でしたが、適切な弁護活動により、身柄解放と新たな前科が付くことの回避を実現できました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役10か月

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分