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  4. ケース526

未成年に声をかけマンションに侵入した邸宅侵入の事例

事件

住居・建造物侵入

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した、邸宅侵入の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、弁護活動の結果、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の男性です。未成年の女性がお菓子を落としたと思い、追いかけて声をかけ、マンションの敷地内に入ってお菓子を渡したところ、邸宅侵入の疑いをかけられました。警察からは、わいせつ目的での侵入を疑われましたが、依頼者は侵入の事実は認めるものの、わいせつ目的や不審な声かけについては一貫して否認しました。事件当時、依頼者は別の強制わいせつ事件で執行猶予中であったため、本件で実刑判決となり執行猶予が取り消されることを懸念していました。警察から任意の取調べを受けた後、今後の対応に不安を感じたご両親が弊所に相談され、在宅事件として弁護活動を開始することになりました。

罪名

邸宅侵入

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、過去の事件により執行猶予中でしたが、住居侵入等の容疑で捜査を受けることとなりました。 仮に起訴されれば、執行猶予が取り消され、前刑と合わせた長期の服役が避けられないという、極めて重大な局面でした。捜査機関はわいせつ目的での侵入を疑っていましたが、依頼者にはそのような意図はなく、捜査機関の見立てと当事者の認識に大きな食い違いがありました。弁護士は、取調べへの同行や助言を通じて、密室での誘導により、意図しない供述調書が作成されることのないよう、徹底した防御活動を行いました。また、被害者様との示談交渉は叶いませんでしたが、弁護士は検察官に対し、客観的な証拠に基づきわいせつ目的を裏付ける事実はないことを法的に強く主張しました。 一方で、依頼者は軽率な行動で被害者様に不安を与えたことについては深く反省しており、その真摯な更生意思についても丁寧に意見書にまとめ、提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士が事実関係の適正な評価と再犯防止の環境を訴えた結果、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、刑事裁判や前科を回避できただけでなく、最も懸念されていた執行猶予の取り消しという最悪の事態を防ぐことができました。 示談が不成立であっても、弁護士が法的観点から正当な主張を尽くすことで、依頼者の社会生活を守り抜いた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

話しやすい雰囲気で耳を傾けてくれ、仕事も始められました。

お手紙

このたびは迅速にご対応いただきありがとうございました。おかげ様で執行猶予が取り消されること無く、アルバイトではありますが仕事を始めることが出来ました。太田先生はいつも真摯に私の話に耳を傾けていただき今後の対策等的確なアドバイスもいただきました。依頼者である私が話しやすい雰囲気があるので相談しやすく、太田先生とお話することにより安心することができました。 本当にありがとうございました。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性で、医療従事者として勤務していました。ある日、温泉施設を訪れた際、男性脱衣所においてトートバッグに隠したカメラで他の利用客の裸体を動画撮影しました。施設から出ようとしたところ、被害者の一人に呼び止められ、警察に通報されました。駆け付けた警察官による事情聴取で犯行を認めたため、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、携帯電話や自宅のパソコンを任意提出しており、過去にも6~7年前から100件近い同様の盗撮を繰り返していたことから、今後の刑事処分や余罪の捜査に大きな不安を抱いていました。他の事務所では対応が難しいと言われたこともあり、刑事事件に詳しい弁護士を求めて当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

元交際相手の自宅に侵入、児童ポルノ製造で罰金刑となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。元交際相手である未成年の女子高生に会うため、相手が住むマンションのオートロックを他の住民に続いて侵入しました。敷地内で女子高生と話した後、強引にキスをしようとしました。この件で女子高生の親が警察に通報。依頼者は警察からの任意同行を拒否したところ、翌日に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。逮捕後の家宅捜索で押収された携帯電話から、過去に交際していた当時に撮影した性的な動画が発見され、児童ポルノ製造や青少年保護育成条例違反の容疑も加わりました。勾留が決定し、前科がつくことを心配したご家族が、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円