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  4. ケース526

未成年に声をかけマンションに侵入した邸宅侵入の事例

事件

住居・建造物侵入

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した、邸宅侵入の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、弁護活動の結果、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の男性です。未成年の女性がお菓子を落としたと思い、追いかけて声をかけ、マンションの敷地内に入ってお菓子を渡したところ、邸宅侵入の疑いをかけられました。警察からは、わいせつ目的での侵入を疑われましたが、依頼者は侵入の事実は認めるものの、わいせつ目的や不審な声かけについては一貫して否認しました。事件当時、依頼者は別の強制わいせつ事件で執行猶予中であったため、本件で実刑判決となり執行猶予が取り消されることを懸念していました。警察から任意の取調べを受けた後、今後の対応に不安を感じたご両親が弊所に相談され、在宅事件として弁護活動を開始することになりました。

罪名

邸宅侵入

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、過去の事件により執行猶予中でしたが、住居侵入等の容疑で捜査を受けることとなりました。 仮に起訴されれば、執行猶予が取り消され、前刑と合わせた長期の服役が避けられないという、極めて重大な局面でした。捜査機関はわいせつ目的での侵入を疑っていましたが、依頼者にはそのような意図はなく、捜査機関の見立てと当事者の認識に大きな食い違いがありました。弁護士は、取調べへの同行や助言を通じて、密室での誘導により、意図しない供述調書が作成されることのないよう、徹底した防御活動を行いました。また、被害者様との示談交渉は叶いませんでしたが、弁護士は検察官に対し、客観的な証拠に基づきわいせつ目的を裏付ける事実はないことを法的に強く主張しました。 一方で、依頼者は軽率な行動で被害者様に不安を与えたことについては深く反省しており、その真摯な更生意思についても丁寧に意見書にまとめ、提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士が事実関係の適正な評価と再犯防止の環境を訴えた結果、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、刑事裁判や前科を回避できただけでなく、最も懸念されていた執行猶予の取り消しという最悪の事態を防ぐことができました。 示談が不成立であっても、弁護士が法的観点から正当な主張を尽くすことで、依頼者の社会生活を守り抜いた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

話しやすい雰囲気で耳を傾けてくれ、仕事も始められました。

お手紙

このたびは迅速にご対応いただきありがとうございました。おかげ様で執行猶予が取り消されること無く、アルバイトではありますが仕事を始めることが出来ました。太田先生はいつも真摯に私の話に耳を傾けていただき今後の対策等的確なアドバイスもいただきました。依頼者である私が話しやすい雰囲気があるので相談しやすく、太田先生とお話することにより安心することができました。 本当にありがとうございました。

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eyecatch tousatsu toilet

依頼者は20代の大学生です。アルバイト先の娯楽施設で、女子トイレの個室に女性が入ったのを確認後、自身も女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンを差し入れて動画を撮影し盗撮しました。しかし、被害者の女性にその場で気づかれてしまいました。依頼者は隣の個室に隠れてやり過ごそうとしましたが、トイレから出てきたところを見られ、警察に通報されました。撮影した動画はすぐに削除したとのことです。後日、アルバイト中に警察官から任意で事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。警察からは、まだ被害届は提出されていないものの、提出されれば建造物侵入と迷惑防止条例違反で捜査を進めると告げられました。依頼者は、被害届の提出を阻止し、大学への連絡を回避したいとの思いから、当事務所に相談し、示談交渉を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の公務員の男性です。宿泊施設に滞在中、貸切風呂を利用した際、壁の隙間から隣の風呂を覗きました。この行為を別の貸切風呂を利用していた被害者に見られ、宿の従業員に声をかけられました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、建造物侵入と迷惑防止条例違反の疑いで捜査が開始されました。依頼者は警察から取調べを受け、携帯電話を押収される事態となりました。公務員という立場上、事件が職場に知られることを強く恐れており、刑事事件化する前に穏便に解決したいとの思いから当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分