盗撮と公然わいせつで逮捕されたが、示談成立で不起訴となった事例

依頼者は40代の会社員男性です。大阪府内の風俗店を利用した際、店内で働く女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、店の関係者から「盗撮の疑いがあります」と声をかけられたため、恐怖心からその場から逃走してしまいました。しかし、店には自身の本名と電話番号を伝えており、いつ警察から連絡が来るか分からない状況でした。前科前歴はなく、この件が事件化して会社や家族に知られてしまうことを何としても避けたいと考え、示談による早期解決を希望して当事務所にご相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。風俗店を利用した際、派遣された女性従業員がサービスを行っている様子を、ラブホテルの一室でキーホルダー型の小型カメラを使い盗撮しました。行為の途中で盗撮が女性に発覚し、依頼者はとっさにカメラを窓の外へ投げ捨てましたが、後に自身で回収しました。店側には携帯電話の番号を知られており、店から複数回着信がありました。被害届を提出されることを非常に恐れ、事件化する前に示談で解決したいと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の飲食店に勤務する会社員男性です。勤務先の店舗で、酔って寝ていた女性客のスカートの下をスマートフォンで盗撮しました。犯行は被害者の連れの男性に発覚し、依頼者自身が警察に通報しましたが、その場は示談する方向で話が進み、警察は介入しませんでした。しかし、その後、被害者の代理人を名乗る男性から当初500万円という高額な示談金を請求されました。相手の男性が反社会的な人物を思わせたことや、家族の情報まで渡してしまったことから、身の危険や今後のトラブルを懸念し、示談を適切に進めるため当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。仕事の帰り道、駅のエスカレーターで前にいた30〜40代くらいの女性に対し、スマートフォンのカメラを差し向けて盗撮を試みました。しかし、スマートフォンのライトが点灯していたため被害者に気づかれ、その場で取り押さえられました。被害者は連絡先を駅員に渡して立ち去り、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。事情聴取では容疑を認めましたが、以前から盗撮を繰り返していたにもかかわらず「今回が初めてだ」と虚偽の供述をしてしまいました。スマートフォンは押収されましたが、逃走中に撮影した動画データは削除していました。しかし、クラウド上や過去のスマートフォンにデータが残っている可能性がありました。警察から今後の捜査のために連絡を待つよう言われ、前科が付くことや実名報道されることを恐れ、被害者との示談を希望して当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の午後、橋の近くの河原に座っていたところ、対岸にいた女性の姿を自身のカメラで撮影（盗撮）しました。その様子をパトロール中の警察官に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、後日、事件は検察庁に送致されました。検察官による取調べの際、検察官から「被害者に謝罪・示談をしたらどうか。弁護士に相談をしてみては。」と勧められたことをきっかけに、当事務所へ相談に来られました。ご家族は事件についてご存じなく、不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避したいとのご要望でした。