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  4. ケース5276

公園のトイレで個室内にカメラを差し向けた撮影罪・迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した、撮影罪・迷惑防止条例違反の事件です。勾留を阻止して早期釈放を実現し、示談が成立したことで不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の男性です。公園を訪れた際、トイレの個室から音が聞こえたため、何をしているのか気になり、個室の上部の隙間から小型カメラを差し入れて内部の様子を撮影しました。個室の中には男性とその幼い娘がおり、外で待っていた母親にその場で取り押さえられ、通報で駆け付けた警察官に逮捕されました。罪名は撮影罪と愛知県迷惑行為防止条例違反でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子が何をしたのか、今後どうなるのかを知りたいと、当事務所に初回接見を依頼されました。

罪名

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律違反, 愛知県迷惑行為防止条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受けた弁護士は、逮捕翌日にすぐさま警察署へ接見に向かいました。ご本人から詳しく事情を聴取し、送致後、検察官が勾留請求をしたことに対し、裁判官に勾留をしないよう求める意見書を提出しました。その結果、勾留請求は却下されましたが、検察官がこれを不服として準抗告を申し立てました。弁護士はこれにも対応し、最終的に準抗告は棄却され、依頼者は逮捕から3日後に釈放されました。並行して、被害者側との示談交渉を開始しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者側と交渉を行った結果、示談金50万円で示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)もいただくことができました。この示談成立を検察官に報告した結果、本件は不起訴処分となりました。逮捕はされたものの、勾留されることなく早期に身柄を解放され、前科がつくことも回避できました。これにより、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の男性です。ある区間の新幹線に乗車中、車内販売員として勤務していた女性の姿を自身の携帯電話で盗撮しました。この行為を他の乗客が目撃して通報したため、降車駅で待ち構えていた警察官に声をかけられました。依頼者は一度その場から逃走を図りましたが、改札付近で確保されました。その後、警察署で取り調べを受け、携帯電話を押収された上で在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者に前科はありませんでしたが、常習的に盗撮を行っていたという自覚があり、携帯電話のデータ復元によって多数の余罪が発覚することを恐れ、今後の見通しや対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の夫(50代・会社員)が、勤務先の同僚女性の自宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の数日後、勾留されたことを知った妻からご相談を受けました。ご相談時点では、夫が帰宅しないため警察に相談したところ、逮捕の事実を知ったばかりで、事件の詳細は不明な状況でした。ご家族は、今後の刑事処分の見通しや、実名報道されることによる影響を強く心配されていました。弁護士が初回接見を行ったところ、本人は当初、1件の住居侵入のみを認めていましたが、実際には複数の同僚女性の自宅に長期間にわたり侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置していたことが判明。事件の悪質性から、厳しい処分が予想される事案でした。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年 保護観察付き

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員男性です。市内のフィットネスジムにて、トレーニング中の女性の姿を自身のスマートフォンで5、6枚無断で撮影しました。その場では誰にも気づかれず、咎められることもありませんでした。しかし、事件から数日後、当該ジムのオーナーから電話があり、「女性会員から盗撮された可能性があると申告があり、会員の方々に話を聞いている」と告げられました。警察への通報や被害届の提出については明言されなかったため、依頼者は警察が介入しているか不明な状況でした。依頼者には十数年前に痴漢で罰金刑を受けた前科があり、今回の件が刑事事件化することを強く恐れていました。そこで、警察から連絡が来る前にどう動くべきか、事件化を回避するために何をすべきか、具体的な法的アドバイスを求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず