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  4. ケース1148

駅の階段で未成年女性のスカート内を盗撮した条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・野崎元晴弁護士が受任した、愛知県迷惑防止条例違反の事例。被害者と示談が成立し、結果として不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。仕事の研修で数ヶ月間滞在していた地域で、駅構内の階段において、自身のスマートフォンで未成年女性のスカート内を盗撮しました。その場で警察官に声をかけられ、警察署で取調べを受けました。逮捕はされず在宅事件として扱われ、依頼者は研修終了後に地元の福岡へ戻りました。事件から約5ヶ月後、地元の検察庁から呼び出しを受け、検察官から「示談するなら処分を1ヶ月待つ」と告げられました。ご両親に知られることなく事件を解決したいとの思いもあり、今後の対応について弁護士に相談されました。

罪名

愛知県迷惑防止条例違反

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は不起訴処分を得ることを強く希望していました。弁護士は受任後、速やかに担当検察官に連絡を取りましたが、検察官が研修で1ヶ月ほど不在であることが判明しました。しかし、検察官からは事前に示談を待つとの猶予を与えられていたため、弁護士は検察官の復帰を待って再度連絡を取り、被害者の連絡を取りました。被害者は未成年であったため、その親権者と郵送で示談交渉を開始しました。在宅事件で、かつ事件発生場所と依頼者の居住地が離れているという特殊な状況でしたが、検察官との連携を密にし、着実に示談交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、最終的に示談金20万円で被害者の親権者との示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという「宥恕文言」もいただけました。受任から約1ヶ月半で示談が成立し、その結果をまとめた報告書を検察官に提出しました。示談が成立し、被害者の処罰感情が和らいだことを考慮され、依頼者は不起訴処分となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の会社役員の方です。ある日、コンビニエンスストアにて、自身のスリッパに取り付けたスマートフォンで女性のスカート内を盗撮しました。その行為を第三者に発見されて通報され、警察による捜査が開始されました。警察は被害者を特定しており、被害者の父親が大変立腹している状況でした。依頼者は、被害者側に直接会って謝罪すべきか、またそれに伴うリスクは何かについて相談したいと考え、当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、自身のスマートフォンで前にいた女性のスカート内を盗撮しました。その様子を見ていた警察官にその場で取り押さえられ、警察署で取り調べを受けました。スマートフォンは押収され、後日も再度取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進みました。その後、検察官からの連絡を待つように言われている状況でした。依頼者には同種の前歴がありましたが、病気の治療中であることや、親族に公的な職務に就いている者がいるため迷惑をかけたくないという理由から、何としても不起訴処分を獲得したいと望み、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを提供する女性従業員の同意を得ずに、自身のスマートフォンでその様子を動画撮影しました。しかし、その場で盗撮行為が女性に見つかり、店の男性スタッフが呼ばれる事態となりました。依頼者は恐怖心からその場を逃げ出してしまいましたが、撮影に使用したスマートフォンは店側に没収されてしまいました。没収されたスマートフォンには、今回の件以外にも約100本もの盗撮動画が保存されていたため、依頼者は警察に被害届を出され、余罪まで発覚することを強く懸念していました。店からの着信にも出られず、事態を収束させたいとの思いから、事件化する前に示談で解決することを目指し、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、スマートフォンを使い、前にいた女性のスカート内を盗撮しました。その場で女性に気づかれて取り押さえられ、警察に逮捕されました。勾留はされずに翌日釈放されましたが、スマートフォンやPCなどが押収されました。依頼者は過去にも20件ほどの盗撮を繰り返していたとのことです。逮捕されたことを自ら会社や婚約者に報告した結果、会社からは誓約書を書かされ、婚約者からは距離を置かれてしまいました。釈放後、今後の刑事手続きや被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の公務員の男性です。大阪市内のレジャー施設の入浴施設にて、親に連れられて入ってきた未成年の女性をスマートフォンで盗撮したところ、その場で発覚し警察に突き出されました。本人は犯行を認め、逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。その際、証拠となるスマートフォンを破壊しましたが、警察のデータ復旧により別の4件の盗撮映像が発見され、児童ポルノ製造の容疑で書類送検されました。警察から職場にも連絡が入り、禁錮刑以上の刑事罰を受けると失職する可能性があったため、刑事罰を回避したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円