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  4. ケース5291

無人販売所で窃盗を繰り返した事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した窃盗事件。被害店舗と20万円で示談が成立し、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。借金や家賃滞納で生活が苦しくなり、近所の無人販売所で冷凍手羽先(4,000円相当)を盗みました。これが発覚し、窃盗の容疑で逮捕されました。警察の取調べでは、同じ店舗で合計6、7回、他の無人販売所でも10数回にわたり、窃盗を繰り返していたことを認めました。依頼者と連絡が取れなくなったご両親が、警察からの連絡で逮捕の事実を知りました。交通違反以外で警察の世話になったことのない息子が逮捕されたことに動揺し、詳しい状況がわからないため、まずは様子を確認してほしいと当事務所に接見を依頼されました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご両親から正式に依頼を受けた弁護士は、直ちに弁護人選任届を提出しました。身柄の早期解放を目指して勾留に対する準抗告を申し立てましたが、これは棄却されました。しかし、弁護士は諦めず、早期の事件解決に向けて最も重要である被害店舗との示談交渉に速やかに着手しました。本件は、認めている以外にも余罪が多数あり、捜査が長引けば身柄拘束が長期化する可能性がありました。そのため、まずは逮捕容疑となっている事件について迅速に示談が成立することが、早期釈放と最終的な不起訴処分につながる鍵であると考え、粘り強く交渉を進めました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な活動により、被害店舗との間で20万円の示談が成立し、宥恕(罪を許すという意思表示)を得ることができました。弁護士が速やかに示談書を検察官に提出した結果、その翌日、依頼者は処分保留のまま釈放されました。これは勾留期間が満了する前の釈放でした。その後、検察官は余罪についても捜査を続けていましたが、示談が成立していることなどを考慮し、釈放から約3週間後、本件および余罪のすべてについて不起訴処分とすることを決定しました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分