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コンビニ複数店舗で万引きを繰り返した窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗のうち6店舗と示談が成立し、本件について不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内のコンビニエンスストアでパン2点(合計360円相当)を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。警察の取調べを受けた際、依頼者は過去1か月ほどの間に、他の6店舗ほどのコンビニでも合計20回ほど万引きを繰り返していたことを自供しました。各店舗での被害額は1~2万円ほどに上るとのことでした。経済的に困窮していたわけではなく「魔がさした」と話していました。警察からは、まず発覚した本件について捜査を進め、余罪については防犯カメラの映像などを確認し、被害弁償が必要になれば改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は前科がなく、今後の刑事手続きや会社への影響を不安に思い、当事務所に相談、依頼されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼後、弁護士はまず本件の被害に遭ったコンビニエンスストアと示談交渉を行い、示談金10万円で宥恕(許し)付きの示談が成立しました。警察からは、余罪については各店舗への被害弁償をきちんと行うことを条件に、事件化しない方向で検討するとの内々の話がありました。そこで、弁護士は余罪の対象となっていた6店舗との示談交渉に順次着手しました。しかし、コンビニの店長は多忙なことが多く、示談交渉は難航しました。連絡がなかなかつかない、担当者が変わってしまうといった事態が起きたため、弁護士が根気強く、積極的に連絡を取り続け、交渉を進める必要がありました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い活動の結果、余罪のあった6店舗のうち5店舗と示談が成立することができました。被害額の実費のみの弁償で済んだ店舗や、見舞金で対応した店舗など、状況に応じて柔軟に対応しました。最後まで連絡が取れなかった1店舗については、弁償を望んでいないものとして、依頼者の同意を得て対応を終了しました。本件については、早期に示談が成立したことや依頼者の深い反省が考慮され、不起訴処分となりました。また、警察との約束通り、余罪が事件化されることもなく、依頼者は前科が付くことを回避できました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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コンビニでの万引き(窃盗)を否認し不起訴処分を獲得した事例

依頼者は60代の男性です。ある日の午後6時頃、コンビニエンスストアにおいて紙パックの酒1個を盗んだ窃盗の疑いをかけられました。店を出た後、路上で男女2人から万引きを指摘され、警察署へ任意同行を求められました。警察の取り調べでは、何を盗んだとされているのかもわからないまま「本当のことを言え」と追及されましたが、依頼者は一貫して「何も盗んでいない」と否認を続けました。その日は帰宅を許されたものの、後日再度出頭するよう指示されました。当日は酒を3合飲んでおり記憶に自信がなかったこともあり、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで万引きをした窃盗の前科がある事案

依頼者は仕事で出張中、大阪府内のコンビニエンスストアで飲食物数点(約1,000円相当)を万引きしました。事件から約2か月後、警察から電話があり、出頭を求められました。依頼者には約5年前に万引きによる罰金刑の前科があり、また常習性も窺われる状況でした。公判請求や身柄拘束をされることを恐れており、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、コンビニエンスストアで約3,000円相当の食料品などを万引きしたところを店員に発見されました。その場で警察に通報され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく同日中に帰宅しました。警察からは後日改めて出頭するよう指示がありました。<br /> 依頼者には適応障害などの診断があり、障害者手帳を所持していました。また、過去にも同じ店舗や他のスーパーなどで万引きを繰り返していたことが家族の話から判明していました。依頼者の両親は、本件が刑事事件化することや、学校関係者という職業柄、将来に与える影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分