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  4. ケース5329

訪問営業で退去要求を無視し、居座った住居不退去の事例

事件

住居・建造物侵入

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した住居不退去の事例です。被害者との示談は不成立に終わりましたが、最終的に略式罰金20万円で解決しました。

事件の概要

依頼者の息子である20代の会社員は、不動産の訪問営業中に、訪問先の住民から退去するよう求められたにもかかわらず、約1時間にわたり玄関先に居座りました。同様の行為を別の住居でも行ったとされ、住居不退去の容疑で後日逮捕・勾留されました。さらに、ご家族との面会も禁じられる接見禁止決定がついていました。当初は国選弁護人が対応していましたが、勾留が延長されたことなどから活動に不安を感じたご家族が、今後の見通しや早期釈放を希望され、当事務所に相談されました。

罪名

住居不退去

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまず接見禁止決定に対する準抗告を申し立て、ご両親との面会を可能にしました。被害者2名との示談交渉も試みましたが、被害者側が拒否したため、示談成立には至りませんでした。本件では、勤務先の営業手法が悪質であったため、会社との共犯関係が疑われていました。弁護士と協議の結果、本人は会社を退職して捜査に協力する方針を固めました。弁護士はその旨を検察官に伝え、多数あった余罪による再逮捕を回避するよう働きかけ、終局処分に向けて有利な事情をまとめた意見書を提出しました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は不成立でしたが、弁護活動の結果、事件は正式な裁判とはならず、罰金20万円の略式命令で終結しました。接見禁止の一部が解除されたことで、ご家族が本人を支えることができました。また、捜査協力への方針転換により、身体拘束が不必要に長期化することを防ぎました。本人は罰金を納付して無事に釈放され、問題のあった勤務先を退職し、新たな生活をスタートさせることができました。

結果

略式罰金20万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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勤務先の女子トイレにカメラを仕掛けた盗撮・建造物侵入の事例

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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依頼者は40代の学校関係者の男性です。ある日の夜、市内のホテル街を歩いていたところ、ホテルに入ろうとする女性を発見しました。依頼者は女性の後をつけ、一緒にエレベーターに乗り込んだ際、女性のスカートをめくり、所持していたスマートフォンでスカートの中を盗撮しました。この行為が迷惑行為防止条例に違反する痴漢および盗撮にあたるとされました。さらに、ホテルに立ち入った行為が建造物侵入にも問われました。事件当日、依頼者は警察で取り調べを受けましたが、逮捕されることなく在宅で捜査が進められることになりました。警察からは後日改めて呼び出すと言われていました。依頼者は前科がつくことを非常に恐れており、インターネットで示談をすれば不起訴になる可能性があると知り、弁護士のサポートによる早期解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分