駅で駅員に暴行し逮捕されたが、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は60代の男性で、会社顧問として働いていました。日頃から飲酒をすると夫婦喧嘩が激しくなる傾向がありましたが、事件当日もかなり酔った状態で妻と口論になりました。その末、激高した依頼者は台所にあった包丁を持ち出し、「一緒に死んでくれ」などと言って妻を脅しました。恐怖を感じた妻が警察に通報し、依頼者は暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で現行犯逮捕されました。警察沙汰になったのはこれが初めてのことで、逮捕された夫の今後を心配した妻から、今後の対応について相談がありました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。

依頼者は30代の男性です。自宅近くの路上でバイクの暖気をしていたところ、通りかかった車の運転手と口論になりました。感情的になった依頼者は、相手の男性の胸倉を掴む暴行を加えてしまいました。相手に怪我はありませんでした。事件から数時間後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、警察署へ任意同行を求められました。その後、警察と検察から複数回にわたり取調べを受けました。そして、検察官から略式起訴に関する説明を受け、その意味を十分に理解しないまま略式手続の同意書に署名してしまいました。後になって、略式起訴でも前科がつくことを知り、前科を回避したいとの思いから当事務所に相談されました。相談時点では、検察官に事情を話して略式手続を一時的に待ってもらっている状況でした。

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要求。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要求は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要求に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性で、事件当時は学校関係者でした。担任していたクラスの児童2名に対し、それぞれ別日に暴行を加えたとして、暴力行為等処罰に関する法律違反の嫌疑をかけられました。具体的には、児童の額を黒板に数回打ち付ける、頭を定規で叩いたという内容です。この事件により、依頼者は職を依願退職しました。<br /> 被害届が提出され、警察の捜査を経て検察庁に書類送検された後、依頼者は当事務所に相談に来られました。今後の刑事手続きの流れや、被害者への謝罪・示談の可能性について知りたい、社会復帰への影響を少しでも減らしたいというご希望でした。既に別の弁護士にも相談していましたが、その方針に不安を感じていたとのことです。