路上で通行人に暴行し怪我をさせた傷害事件の事例

依頼者は50代の会社員男性です。雨の日に路上を歩行中、追い越そうとした男性とぶつかり口論となりました。相手から体当たりをされたことにカッとなり、相手の顔を殴って全治約15日の怪我を負わせてしまいました。事件後、警察の取調べを受け、在宅のまま捜査が進みました。依頼者には同種の傷害事件で罰金刑の前科があったため、検察官から「裁判を受けてもらう」と告げられ、起訴されたことから弁護を依頼されました。

依頼者は50代の公務員の男性です。仕事の休憩中、職場の同僚である40代男性と口論になりました。その際、依頼者が足を出したところ、相手が転倒して怪我を負いました。依頼者自身は、足にかすった程度で、それによって転倒したとは思えない、と記憶していました。事件当日の夕方、警察から連絡があり出頭。その後も再度呼び出しを受けることになったため、今後の警察への対応や、被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事件後、職場では被害者と顔を合わせないよう配慮されていましたが、直接謝罪できておらず、示談に応じてもらえない可能性が高いと考えておられました。

依頼者は40代の会社員男性です。多量の飲酒で泥酔した状態で都内のコンビニエンスストアを訪れた際、他の客から「うるさい」と注意されたことに腹を立て、相手の胸ぐらを掴む暴行を加え、傷害を負わせてしまいました。店員の通報で駆け付けた警察官により警察署へ任意同行され、事情聴取を受けました。その際は、胸ぐらを掴んだこと以降の記憶が曖昧な状態でした。後日、再度警察署への呼び出しを受けたことから、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。ある日の夜、友人の同居人である20代男性が、友人の携帯電話を持って姿を消してしまいました。依頼者は友人と共にその男性を探し出し、路上で発見。逃げようとした男性を追いかけ、平手で複数回叩いたり、顔を路面に押し付けたりする暴行を加え、口元を負傷させ、鼻血を出させるなどの怪我を負わせました。翌日、被害者が警察署に被害届を提出すると聞いたため、依頼者も警察署へ向かい事情聴取を受けました。事件化されることへの不安から、示談による解決を望み、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の自営業を営む男性です。既婚者であることを隠し、20代の女性と交際していました。ある日、女性の自宅で別れ話がもつれて口論となり、依頼者は女性の携帯電話にひび割れを生じさせ、プレゼントのイヤホンを投げて冷蔵庫も破損させました。さらに、向かってきた女性を転倒させる暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。<br /> 事件後、女性が警察に通報し、被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官からは、被害者と示談が成立すれば、事件を検察庁に送致せずに手続きを終える（不送致）ことができると告げられました。しかし、被害者と連絡が取れない状況だったため、示談交渉を進めるべく、当事務所へ相談に来られました。