路上で通行人に暴行し怪我をさせた傷害事件の事例

依頼者は、逮捕された20代会社員男性の妻です。当事者は市内の自宅で妻と口論となった際、パニックになり自ら警察に通報。しかし、駆け付けた警察官に対し、妻の肩を押した暴行の事実が認められたため、逮捕されてしまいました。過去にも夫婦喧嘩で警察が介入した経緯があり、今回は逮捕に至ったと推測されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫への処罰を全く望んでおらず、早期の身柄解放を希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。

依頼者は30代の男性です。元妻が別の男性と交際していることを知り激怒し、男性を呼び出して口論となりました。その際、相手の男性の首を絞めたり、平手で殴ったりするなどの暴行を加えてしまいました。事件当日の早朝に警察に逮捕され、翌日には10日間の勾留が決定しました。勾留の事実を知った依頼者のご両親が、国選弁護人を待つ時間もないと不安を感じ、一刻も早い釈放を求めて当事務所にご相談に来られました。

依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅近くの路上で立ち止まっていたところ、歩きスマホをしていた女性と肩がぶつかりました。女性から『邪魔！』と言われたことに腹を立て、追いかけて襟元を掴みました。さらに口論となり、女性の尻を蹴ったり肩を殴ったりする暴行を加えてしまいました。事件から約1ヶ月後、警察署から呼び出しがあり、事情聴取を受けました。取調べは厳しいもので、警察官から手錠を見せられるなど圧力をかけられ、記憶になかった暴行まで認めてしまいました。精神的に追い詰められた依頼者は、3回目の聴取を前に、逮捕されることへの不安と取調べの辛さから、示談による早期解決を望み、当事務所の弁護士に相談されました。