妻に対する暴行で警察から呼出しを受けた事例

依頼者の妻（40代）は、自宅で2人の娘に昼食を食べさせていました。長女がなかなか食事をせず、ふざけた態度を取ったことにカッとなり、近くにあったプラスチック製のブラシで長女の頭部を叩いて出血させてしまいました。依頼者の妻は自ら救急車を呼びましたが、臨場した警察官により傷害の現行犯で逮捕されました。逮捕の翌日、今後の手続の流れや、早期の身柄解放を望む夫が当事務所に相談に来られました。

依頼者は60代の男性で、接骨院を経営していました。以前から不仲であった妻に対し、自宅で顔や背部等を複数回殴るなどの暴行を加え、肋骨骨折を含む全治約24日間の傷害を負わせました。事件後、妻が警察に診断書を提出して被害届を出したため、依頼者は任意同行を求められ、そのまま逮捕・勾留されました。逮捕後、国選弁護人がついたものの、やる気がないように感じたこと、また、経営する接骨院の今後について具体的に相談したいと考え、面会に来た親族を通じて弁護士の接見を希望。依頼者の姉から当事務所に相談がありました。

依頼者は20代の会社員の男性です。妻の連れ子の盗癖などに悩み、約1年前から虐待行為がありました。事件当日、男の子の左大腿部を蹴るなどの暴行を加え、全治約2週間の打撲傷等を負わせました。近隣住民からの通報により警察が駆け付け、傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、今後の見通しや会社への対応に不安を覚えた依頼者の妻が弊所に相談され、弁護士が初回接見に向かうことになりました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、複数回にわたり髪を引っ張ったり、顔や体を殴ったりするなどの暴行を加え、傷害を負わせました。その他にも、金銭の授受（後に返金済み）、承諾のない撮影、私物の破棄など様々な問題行為がありました。被害者のあざをその家族が発見したことで問題が発覚し、依頼者は被害者の実家で家族に謝罪。その後、被害者側から訴えると言われたため、前科や実名報道を回避し、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に当事務所へ相談されました。

依頼者は20代の大学生。実習で滞在していたアパートの室内で、交際相手の女性と口論になりました。原因は、女性が依頼者の携帯電話を無断で確認し、他の女性とのやり取りを見つけたことでした。女性が腹を立てて携帯電話を外に捨てに行こうとしたのを止めようとした際、依頼者はカッとなり、女性の顔を殴る、腕を掴む、足を蹴るなどの暴行を加えてしまいました。この暴行により、女性は顔の擦り傷や腕・足の打撲など、全治約1週間の傷害を負いました。後日、女性から警察に通報すると告げられ、警察官が訪れて任意同行。取り調べを受けた後、在宅のまま捜査が進められました。そして、事件が検察庁に書類送検されるという連絡を警察から受け、起訴されることへの強い不安を感じた依頼者は、当事務所に相談されました。