駅ホームで盗撮後、自称Gメンに金銭を要望された盗撮の事例

依頼者は60代の会社員男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ビデオカメラで派遣された女性を盗撮しました。後日、別のデリバリーヘルスを利用した際に同様の行為が見つかって警察を呼ばれ、その場でビデオカメラの中身を確認されたことで本件の盗撮も発覚してしまいました。本件の被害者から被害届が提出され、警察の捜査が開始。ビデオカメラとパソコンが押収されました。依頼者は今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。精神的に疲れていた時期に、商業施設や駅の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置して盗撮する行為を繰り返していました。ある日、設置したカメラが発見されたことで事件が発覚し、後日、警察から家宅捜索と取調べを受けました。依頼者は取調べで犯行を正直に認めましたが、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談しました。相談当時は結婚を機に既に盗撮行為はやめていました。

依頼者は20代の男性です。ホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、接客中の女性従業員の様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店の担当者が呼ばれる事態となりました。依頼者は担当者の指示に従い、撮影した動画データをその場で削除し、身分証明書のコピーを取られた上で解放されました。担当者からは「（被害女性の）女の子次第で対応を決める」と告げられましたが、その後特に連絡はない状態でした。今後、店側から何らかの連絡が来た場合にどう対応すればよいか不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ペン型のカメラで女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、女性から盗撮を指摘され、カメラはその場で女性に渡しました。後日、女性の代理人弁護士から連絡があり、「金銭での解決ではなく処罰を受けてほしい」という女性の意向を伝えられました。依頼者は自身で賠償交渉を試みましたが、相手方弁護士の厳しい物言いに自身での対応は困難と感じ、事件化する前に金銭で解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員です。自身の勤務先である会社の女子トイレに侵入し、盗撮行為を繰り返していました。この行為が社内で発覚して騒ぎになり、依頼者が疑われる事態となりました。上司から携帯電話とタブレットの提出を求められ、依頼者はデータを削除した上で提出しました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、刑事事件化することを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。