駅ホームで盗撮後、自称Gメンに金銭を要求された盗撮の事例

依頼者は40代の男性公務員です。駅のエスカレーターにて、前にいた女子高生のスカート内を小型カメラで盗撮したとして、東京都の迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べで、当日は有給休暇を取得し、朝から複数の駅で20人ほどの女性を盗撮していたことや、自宅のパソコンにも多数の盗撮動画を保存していることなどが発覚しました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫が公務員であることから、勾留による職場への影響を強く懸念し、早期釈放を求めて当事務所に相談。即日、弁護の依頼に至りました。

依頼者は20代の会社員の男性です。休日、友人とお酒を飲んだ帰り、深夜に自宅最寄りの駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて盗撮しようとしました。動画は撮れていませんでしたが、その様子を後ろにいた男性に目撃され、取り押さえられました。その後、通報により駆け付けた警察官に、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者の父親が、事件の詳細が分からず不安に思い、まずは接見に行ってほしいと当事務所にご相談されました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。駅構内の上りエスカレーターにおいて、前にいた20代とみられる女性のスカート内をスマートフォンで10秒ほど動画撮影しました。その場で女性に声をかけられ、恐怖心から逃走し、犯行に使ったスマートフォンも破棄してしまいました。ICカードで改札を通っていたため身元が特定されるのは時間の問題であり、後に現場で被害者と警察官が話しているのを目撃したため、刑事事件化を恐れて相談に来られました。家族に知られずに解決したいという強いご希望がありました。

依頼者は40代の自営業の男性です。2022年10月頃、都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要求されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性。友人らと住むシェアハウスのトイレなど複数箇所にカメラを設置し、同居人や遊びに来た知人らを盗撮しました。特に、お笑いコンビの相方であった被害者女性に恋愛感情を抱き、その女性が自宅に来た際にトイレ内を盗撮するなどしていました。また、過去には路上での盗撮や、通っていたお笑い養成所の女性更衣室での盗撮も行っていました。シェアハウスでの盗撮が同居人に発覚し警察に通報されたことで、一連の犯行が明らかになりました。警察が自宅を捜査し、撮影データが入ったUSBメモリやスマートフォン、パソコンが押収されました。今後の刑事処分や報道を不安に感じた依頼者のご両親が、弊所に相談に来られました。