駅ホームで盗撮後、自称Gメンに金銭を要望された盗撮の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代で、子どもの発達を支援する施設に勤務する男性です。過去に2度、盗撮で罰金刑を受けた前科がありました。本件当日、駅のエスカレーターで女子高校生のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、鉄道警察官に目撃されて声をかけられました。警察署で取調べを受け、スマートフォンは証拠品として押収されました。スマートフォン内には、以前に罰金刑を受けた後も繰り返していた数十回の盗撮データが残っていました。その後、在宅で捜査が進められ、起訴状が届いたため、少しでも刑を軽くしたいとの思いから弊所に相談されました。

依頼者は40代で飲食店を経営する男性です。駅のエスカレーターで、前方にいた高校生の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その行為に気づいた周囲の人に声をかけられ、駅員室に連れて行かれた後、駆けつけた警察官によって迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日に検察庁に送致されましたが、勾留は請求されずに釈放されました。依頼者には前科・前歴はありませんでした。釈放後、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談交渉の見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、医療従事者として勤務していました。ある日、温泉施設を訪れた際、男性脱衣所においてトートバッグに隠したカメラで他の利用客の裸体を動画撮影しました。施設から出ようとしたところ、被害者の一人に呼び止められ、警察に通報されました。駆け付けた警察官による事情聴取で犯行を認めたため、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、携帯電話や自宅のパソコンを任意提出しており、過去にも6～7年前から100件近い同様の盗撮を繰り返していたことから、今後の刑事処分や余罪の捜査に大きな不安を抱いていました。他の事務所では対応が難しいと言われたこともあり、刑事事件に詳しい弁護士を求めて当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。

依頼者は20代の男性です。個室でサービスを提供する風俗店を利用した際、店内でスマートフォンの録画機能を使用し、行為中の音を録音しようとしました。しかし、スマートフォンの通知音が鳴ったことで女性店員に発覚し、その場で店員や店舗関係者に対応されました。依頼者は自身の行為を認める念書を作成し、罰金として現金を支払いました。後日、警察から任意で事情を聞きたいという連絡があり、携帯電話を持って警察署へ来るように言われました。依頼者は、過去にも同様の行為をしていたこともあり、逮捕されるのではないかと強い不安を抱き、弁護士に相談することになりました。