駅ホームで盗撮後、自称Gメンに金銭を要望された盗撮の事例

依頼者は20代の大学生です。駅のエスカレーターにおいて、見知らぬ女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者本人に指摘され、駅員を通じて警察に通報されました。警察署での取り調べでは正直に犯行を認め、スマートフォンの動画は消去していましたが、復元捜査のため押収されました。3時間ほどの取り調べ後に帰宅を許され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察からは後日改めて呼び出すと言われ、今後の見通しや被害者への謝罪について不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、事件当時は公務員として勤務していました。職場の飲み会に参加した際、男女共用のトイレに動画撮影中のスマートフォンを仕掛け、後から入ってきた女性同僚の姿を盗撮しました。この行為はすぐに同僚に発覚し、依頼者は警察の聴取を受けることになりました。事件発覚と同日に職場を退職し、その後書類送検されました。依頼者は上司を通じて被害者との示談交渉を試みましたが、被害者の処罰感情が強く、交渉は難航していました。検察からは示談をしても不起訴は難しいと言われた状況下で、不起訴処分を獲得するために検察段階で当事務所へ依頼されました。

依頼者は40代の会社員男性です。電車内にて、酔って寝ている女性の胸を見るため衣服の首元を引っ張るという迷惑行為を行いました。被害者が気づいた様子だったため、警察沙汰になることを恐れました。さらに、約10か月前にスポーツ施設の女子更衣室に女装して侵入し、小型カメラを設置した盗撮の余罪がありました。この盗撮事件はすでに警察が捜査を開始していましたが、犯人は特定されていませんでした。依頼者は、電車内での件に加え、盗撮の余罪のことも懸念し、今後の対応について相談されました。

依頼者は30代の会社員です。出張先で訪れた飲食店において、盗撮目的で共同トイレにコンセント型のカメラを設置したところ、店員に発見されました。依頼者は過去に逮捕歴のない初犯でしたが、他にも携帯電話等による盗撮の余罪がありました。事件の翌日、事態を重く見た依頼者は後悔し、罪を軽くするため早急に謝罪と示談を行いたいと考え、当事務所のウェブサイトを通じて相談に至りました。

依頼者は50代の公務員の男性です。県内の銭湯の脱衣所にて、自身のスマートフォンで男性客を盗撮していたところを従業員に発見され、警察に通報されました。警察署で任意で取り調べを受け、その日は逮捕されずに帰宅しましたが、後日改めて出頭するよう求められました。捜査の過程で、当初の迷惑防止条例違反に加え、建造物侵入の容疑もかけられました。依頼者は、事件が発覚して職を失うことや、前科が付くことを強く恐れ、今後の見通しや弁護活動について相談するために来所されました。