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電車内で小型カメラを使いスカート内を盗撮しようとした事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者が特定できず示談は不成立でしたが、贖罪寄付を行い、不送致処分となりました。

事件の概要

依頼者は、50代の男性です。資格を要する専門職として勤務されていました。単身赴任先から自宅に戻る途中、電車内において、動画モードにした小型カメラを手提げカバンに仕込み、前に立っていた女性のスカートの中に差し向けました。駅で降車した際に、他の乗客から盗撮行為を咎められ、駅事務所に連れて行かれました。その後、通報により駆け付けた警察官によって、所持していたカメラなどが押収され、本人が事実を認める旨の上申書を作成しました。しかし、被害者の女性はその場を立ち去っており、特定には至りませんでした。後日、警察から出頭要請の連絡があったため、今後の対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

東京都迷惑防止条例違反(盗撮)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は、被害者が特定できていないという特殊な事情がありました。弁護士は、このような被害者不明の盗撮事件では、警察による被害者の特定が困難な場合、検察に事件を送致せず終了となる(不送致)可能性があることをご説明しました。その上で、依頼者の深い反省の意を客観的な形で示すため、警察署への出頭前に贖罪寄付を行うことを提案しました。依頼者はこれを受け入れ、30万円の寄付を行いました。さらに、弁護士は本件を不送致とすべきであるとの意見書を作成し、警察に提出することで、捜査機関に有利な事情を主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

被害者が特定できなかったため、示談交渉を行うことはできませんでしたが、弁護活動として行った贖罪寄付などの情状が考慮された結果、本件は検察官に送致されることなく、警察段階で不送致処分として終了しました。これにより、依頼者は起訴されて刑事裁判を受けることはなく、前科が付くことを回避できました。警察から呼び出しを受けたものの、弁護士へ早期に相談し、適切な対応をとったことで、社会生活への影響を最小限に抑え、解決に至ることができました。

結果

不送致処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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