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  4. ケース618

執行猶予中の覚せい剤所持。一貫して否認し不起訴処分を獲得した事例

事件

覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が受任した、覚せい剤取締法違反(所持)の事例。一貫して容疑を否認し、検察官を説得した結果、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。過去の住居侵入・窃盗事件で懲役刑の執行猶予中でした。ある日、警察の家宅捜索を受け、自宅から覚せい剤約0.63gが発見されました。尿検査では陰性でしたが、後日、押収された結晶から覚せい剤が検出されたとして、警察から逮捕する旨の連絡を受けました。依頼者は、その結晶が覚せい剤であるとの認識はなかったと主張しており、執行猶予中であることから実刑判決となることを強く懸念し、当事務所に相談されました。

罪名

覚せい剤取締法違反(所持)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は執行猶予期間中であったため、起訴されれば実刑判決が濃厚な状況でした。そのため、弁護活動の目標を不起訴処分の獲得に絞り、一貫して所持の故意を否認する方針で臨みました。弁護士は、依頼者から「過去に合法薬物として購入したもので、覚せい剤だとは知らなかった」「結晶はシリカゲルのようだと思い、薬物と思わなかった」という事情を聴取しました。検察官との面談では、依頼者の彼女が購入時の状況を知っている可能性を伝え、彼女を巻き込みたくないという思いから供述を躊躇していたという依頼者の心情を説明し、否認供述に合理性があることを主張しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

依頼者は逮捕・勾留されましたが、弁護士は頻繁に接見を行い、取調べへの対応を助言しました。最後の検察官による取調べで、依頼者が涙ながらに彼女を庇っていた事情を供述したところ、検察官もその供述に真実味を感じた様子でした。その結果、検察官は本件を不起訴処分としました。依頼者は勾留満期で釈放され、前科が付くことなく、執行猶予が取り消されることもなく事件は終了しました。執行猶予中に自宅から覚せい剤が発見された事案での不起訴処分は非常に珍しいケースですが、一貫した否認と、その主張を裏付ける弁護活動が功を奏した結果です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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覚醒剤の関連事例

覚せい剤使用で追起訴され、実刑判決となった事例

依頼者は、30代男性の父母の方でした。当事者である息子は、過去に覚せい剤所持で執行猶予付き判決を受けた前科がありました。今回の事件は、自動車を運転中にシートベルト不着用で警察官に停止を求められたことが発端です。その際の挙動不審を理由に警察署へ任意同行され尿検査を受け、後日、覚せい剤の陽性反応が出たため逮捕・勾留されました。さらに、別の時期の覚せい剤使用についても追起訴されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の処分の見通しに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年8か月

職務質問で発覚した覚せい剤の所持・使用事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者の弟である当事者(50代・会社員)が、覚せい剤取締法違反(所持・使用)で逮捕された事件です。当事者は、店舗から出たところを警察官に職務質問され、任意同行後の尿検査で陽性反応が出たため、翌日に逮捕されました。自宅からは覚せい剤約0.261グラムが押収されました。当事者は5年ほど前から断続的に覚せい剤を使用しており、逮捕直前にも使用していました。逮捕の連絡を受けた当事者の姉が、弟に前科・前歴がないことから、早期釈放や職場への影響を最小限に抑えたいと考え、逮捕の翌日に当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

留置施設内の器物損壊と保釈中の傷害事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者は30代男性。当初、暴行や覚醒剤使用の容疑で逮捕されましたが、これらはいずれも嫌疑不十分となりました。しかし、逮捕後の勾留中に留置施設内の照明や扉などを破壊したとして、建造物損壊等の罪で捜査が継続されることになりました。ご本人は精神的に不安定な状態で、妄想などを口にされていました。ご家族からの依頼を受け弁護士が活動を開始し、一度は保釈が認められましたが、その保釈期間中に今度は仕事関係の男性に暴行を加えて怪我を負わせる傷害事件を起こし、再び逮捕されてしまいました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年6か月

自ら警察に出頭し発覚した覚せい剤取締法違反の事例

依頼者は20代の男性会社員です。海外での勤務経験もある人物でしたが、日本に滞在中、覚醒剤を使用してしまいました。その後、自ら警察に出頭(自首)し、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕され、勾留が決定しました。ご両親が警察から息子の逮捕を知らされ、今後の刑事手続きの流れや弁護士費用について不安を感じ、当事務所へ電話でご相談されました。ご両親は息子が海外で仕事をしていると思っていたため、突然の連絡に大変驚かれており、ご相談の結果、即日ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年