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  4. ケース3649

覚醒剤を使用後に体調不良となり発覚した覚せい剤取締法違反の事例

事件

覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・田端弁護士が受任した、覚せい剤取締法違反の事例。被害者がいないため示談はなく、懲役3年執行猶予5年の判決となりました。

事件の概要

依頼者の妻である30代女性は、知人を通じて覚醒剤を購入、使用しました。さらに翌日、夫を伴い、指定された場所で追加の覚醒剤を購入。しかし、帰宅後に女性の体調が急激に悪化し、心臓の動悸や体のしびれを訴えたため、夫が救急車を要請しました。その際、覚せい剤の使用を伝えたため警察官も臨場し、女性は病院へ搬送された後に逮捕されました。当初、女性は警察に対し、夫は無関係だと説明していましたが、勾留質問の際、日本の司法手続きがよく分からず不安にかられ、夫の関与も含めて事実を自白しました。その後、国選弁護人が選任され、起訴・保釈となりましたが、公判に向けて夫から当事務所へ弁護の依頼がありました。

罪名

覚せい剤取締法違反

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

本件は、起訴後の公判弁護のみの依頼でした。裁判では、捜査段階で自白した夫の関与をどう扱うかが大きな課題となりました。弁護方針として、夫の覚醒剤への関与を公判で否定することとし、情状証人には夫ではなく、当事者の友人を立てることにしました。また、被告人質問では、夫の関与を否定する内容の供述ができるよう、入念な準備を行いました。当事者や夫は当初、情状弁護に消極的な側面もありましたが、弁護士が粘り強く働きかけ、裁判に臨みました。外国人事件であったため、通訳を介してのコミュニケーションとなり、丁寧な意思疎通を心がけました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 被害者なし

弁護活動の結果

本件は薬物事件であり、特定の被害者が存在しないため、示談交渉は行っていません。公判では、弁護士が夫の関与を否定する主張を展開しました。しかし、裁判所は、購入した覚醒剤の量が18グラムと多いことや、供述の変遷などを踏まえ、初犯でありながらも懲役3年、執行猶予5年という重い判決を下しました。執行猶予が付いたことで実刑は回避できましたが、更生に向けて厳しい監視下に置かれることになりました。本件は、捜査段階での供述の重要性や、薬物事件における量刑の厳しさを示す事例となりました。

結果

懲役3年 執行猶予5年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年