渋滞の車間から飛び出した自転車との衝突事故（過失運転致傷）の事例

依頼者は30代の女性です。自動車を運転し、信号のある交差点を右折しようとした際、対向車に気を取られ、横断歩道を歩いていた81歳の女性に衝突してしまいました。この事故により、被害者は右膝を骨折するなど、入院加療56日間を要する重傷を負い、後遺障害が残る見込みと診断されました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、警察での取り調べを経て検察庁に呼び出された際に「公判請求（正式な裁判）になる」と告げられました。依頼者とご家族は、裁判の結果、実刑判決が下されるのではないかと不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談したいと考え、当事務所へ来所されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。片側二車線の道路を自動車で走行中、前方の車両が商業施設へ入るために減速した際、依頼者がよそ見運転をしていたためブレーキが間に合わず追突してしまいました。相手の車両に乗っていた大学生2名は、頸部挫傷など全治2週間程度の怪我を負いました。事故当初、警察には物損事故として処理されていましたが、後日、被害者から診断書が提出されたため、人身事故に切り替わるとの連絡を受けました。依頼者は前科前歴がなく、起訴されて前科が付くことを強く恐れており、不起訴処分を得るために弁護士にできることを相談したいと来所されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。普通乗用自動車を運転し、都内の信号のある交差点を右折しようとした際、対向車線を直進してきたバイクに気づかず衝突する交通事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた方は転倒し、高次脳機能障害の後遺症を伴う全治不明の脳梗塞といった重い傷害を負いました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、被害者の傷害が重いことから、事故から約10ヶ月後に過失運転致傷罪で起訴されました。被害者との示談交渉は、依頼者が加入していた任意保険会社が対応していました。起訴状が届き、初めての裁判を前にどうしたらいいかわからないと不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性で、パートとして配達の仕事をしていました。2021年4月、仕事中に軽トラックを運転し、都内の交差点を右折しようとした際、対向から直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。この事故で、バイクを運転していた男性は両足骨折などの重傷を負いました。事故後、警察による捜査が行われ、依頼者は複数回にわたり事情聴取を受けました。<br /> 事故から1年近く経った頃、検察庁から呼び出しがあり、当初は略式起訴による罰金刑と説明されました。しかし、その後説明が覆され、正式な裁判になると告げられました。処分の見通しが二転三転したことや、今後の裁判への強い不安から、当事務所に相談されました。被害者とは保険会社を通じて交渉していましたが、示談には至っていませんでした。

依頼者は30代の個人事業主の男性です。約2週間前の夜、交差点で赤信号のため停車していたところ、誤ってブレーキから足を離してしまい、前方に停車していた原付バイクに追突しました。これにより原付の運転手は軽傷を負いましたが、依頼者は大したことないだろうと考え、その場から立ち去ってしまいました。<br /> 後日、自宅のポストに警察からの手紙があり、連絡したところ、ひき逃げの容疑で捜査を受けていることを知らされました。警察からは、早期の示談交渉を勧められるとともに、もし事故に気づかなかったという主張をするのであれば強制捜査に移行する可能性も示唆されました。依頼者は前科が付くことを避けたいと考え、不起訴処分を目指すため、当事務所に相談されました。