原付で非接触事故を起こし相手に重傷を負わせたひき逃げの事例

依頼者は30代の女性で、会社員とフリーランスの仕事を兼業していました。ある日、後部座席に子どもを乗せて自動車を運転中、都内の交差点手前で車線変更をした際に、後方から来たバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた50代の男性は右鎖骨を骨折し、全治2か月で手術が必要な重傷を負いました。事故現場で警察による現場検証が行われ、後日、警察署への出頭要請を受けました。依頼者は、今後の刑事処分や被害者との示談交渉に強い不安を感じていました。また、契約社員として勤務する会社に報告することで解雇されるのではないかという懸念も抱えており、速やかな解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の方です。自動車で市内の交差点を右折した際、自転車と接触したにもかかわらず、救護措置等をとらずに走り去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いがかけられました。依頼者には、衝突したという認識や感覚が全くありませんでした。事故当日の夕方、警察官が依頼者の自宅を訪れ、ひき逃げの容疑で捜査していることを告げられました。依頼者の自動車にあった傷が事故によるものと見なされ、ドライブレコーダーと自動車が押収されました。身に覚えのない容疑をかけられ、今後の手続きに大きな不安を抱いた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の地方公務員の女性です。自家用車で建物の駐車場から幹線道路へ左折しようとした際、歩道を走行してきた自転車と衝突し、相手に加療4週間を要する怪我を負わせてしまいました。後日、警察から呼び出しを受けて調書を取られ、さらに検察庁では略式裁判の書類にサインをするよう促されました。検察官からは、歩道上の事故であるため起訴は免れないとの説明を受けました。略式請書に署名したものの、前科がつくことや職場への影響を強く懸念し、この段階からでもできることはないかと弊所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。バイクで神奈川県内の道路を走行中、渋滞していた右折レーンから直進レーンへ車線変更した際、後方から来た自動車と接触しそうになりました。その後、相手の自動車が前方の信号で左に寄って停車しているように見えましたが、依頼者はそのままその場を立ち去ってしまいました。後になって、相手が怪我をしていた場合、ひき逃げ（過失運転致傷）にあたるのではないかと強い不安を感じるようになりました。警察から連絡が来た場合の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。相談時点では、警察の介入はありませんでした。

依頼者は50代の女性です。自動車を運転し、市内の信号のない交差点に進入した際、対向車に気を取られ、横断歩道を渡っていた50代の女性に気づくのが遅れて衝突してしまいました。被害者はこの事故により、鼻や顎などを骨折する加療約6か月の重傷を負いました。事故直後、依頼者は自ら警察に通報し、在宅のまま捜査が進められました。事故後、保険会社を通じて被害者側とやり取りをしていましたが、検察庁から公判請求（起訴）する旨を告げられました。今後の裁判の見通しや執行猶予が付くかについて強い不安を覚え、当事務所へ相談し、公判対応を依頼されました。