駅で盗撮が発覚したが、不起訴となった事例
依頼者は30代の男性です。ある日、駅で警察官から職務質問を受けました。その際、所持していたデジタルカメラの中から前日に駅で撮影した盗撮の動画が見つかり、警察署で事情聴取を受けることになりました。上申書を作成してその日は帰宅しましたが、後日、警察が自宅を訪れ、パソコンが押収されました。警察から再度呼び出すと言われたものの、連絡がない状況で、今後の手続きや処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・野根義治弁護士が担当した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事件です。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。
依頼者は30代の男性です。駅構内の階段にて、前を歩いていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。事件当時、お酒に酔っていたとのことです。逮捕された日の深夜、ご家族(妻)から「どうなるのか、どうすればいいのか」と、当事務所に電話でご相談があり、弁護士がすぐに対応することになりました。
迷惑防止条例違反
逮捕後の依頼
ご家族からの依頼を受け、弁護士はすぐに警察署へ接見に向かいました。依頼者には新居への引越しや仕事の予定が控えており、早期の身柄解放が急務でした。そこで、検察官に意見書を提出し、勾留請求をしないよう働きかけました。並行して、速やかに被害者に謝罪と被害弁償の申し入れをしました。被害者は芸能関係者であったため、示談交渉は難航しましたが、弁護士が真摯に謝罪を行いました。
活動後...
弁護士の活動により、勾留請求は阻止され、依頼者は逮捕から2日後に釈放されました。これにより、予定通り仕事や引越しに対応することができました。示談交渉については、被害者側の事情もあり交渉は簡単ではありませんでしたが、最終的に示談金50万円で示談が成立し、宥恕(許し)をいただけました。この示談成立を検察官が考慮し、最終的に不起訴処分となり前科を回避することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性です。ある日、駅で警察官から職務質問を受けました。その際、所持していたデジタルカメラの中から前日に駅で撮影した盗撮の動画が見つかり、警察署で事情聴取を受けることになりました。上申書を作成してその日は帰宅しましたが、後日、警察が自宅を訪れ、パソコンが押収されました。警察から再度呼び出すと言われたものの、連絡がない状況で、今後の手続きや処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性で、大学の講師として勤務していました。自身の勤務先である大学の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反と建造物侵入の疑いで、事件から約1か月後に逮捕されました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕の知らせを受け、当事者の親族から当事務所に相談があり、その後、当事者の妻が正式に依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。飲酒後の帰宅途中、電車内で向かいに座っていた20代女性のスカートの中を、スマートフォンを使い動画で盗撮しました。降車駅の改札で女性本人から指摘され、駅員と警察官が臨場。スマートフォンの中身を確認され、盗撮の事実を認めたため逮捕されました。依頼者は逮捕されたものの、勾留されることなく釈放されました。過去にも十数件の余罪があったことから、今後の刑事手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。市内の風俗店を利用した際、女性従業員の姿を時計型の小型カメラで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店員によって警察に通報されました。警察署で事情を聞かれ、その場ではSDカードを破棄して反省文を書くなどの対応のみで、刑事事件にはなりませんでした。しかし後日、被害者女性の代理人弁護士から連絡があり、慰謝料として100万円を支払うよう要求されました。支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されたため、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。依頼者には同様の盗撮の余罪が複数ある状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。イベント会場での受付アルバイト中に、入館手続きをしていた女性店員4名のスカートの中を携帯電話の動画機能で盗撮しました。そのうちの1人に気づかれ、会場職員に発覚。警察を呼ばれ、その場で犯行を認めました。依頼者には、前年にも盗撮事件で不起訴処分となった前歴があり、今回が再犯でした。警察から事情聴取を受けた後、以前の事件でも担当だった弁護士にもう一度相談したいと考え、当事務所に連絡を入れました。
弁護活動の結果不起訴処分