プールでの痴漢行為について、示談成立により事件化を回避した事例

依頼者は20代の会社員です。約3ヶ月間にわたり、通勤電車内で同じ20代の女性に対し、週3回程度の頻度で痴漢行為を繰り返していました。以前から被害者が警察に相談していたため、警戒していた私服警察官によって現行犯逮捕されました。逮捕後、勾留請求は取り下げられ釈放されましたが、当初は当番弁護士をそのまま私選弁護人として依頼し、犯行を否認し続けていました。しかし、逮捕から約3ヶ月後、検察庁からの呼び出しを受けた際に、良心の呵責から犯行を認めるに至りました。これを機に被害者との示談交渉を進めたいと考えましたが、前任の弁護士が示談交渉に消極的であったことなどから対応に不信感を抱き、当事務所へ弁護士の変更を希望して相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。仕事関係者と飲酒後、さらに一人で飲み、普段より多い量のアルコールを摂取して酔った状態で帰宅途中のことでした。深夜、駅近くの路上を歩いていた際、前から歩いてきた20代後半とみられる女性とすれ違いざまに、着衣の上から胸を触りました。<br /> 女性にその場で腕をつかまれ、もみ合いになった際に双方転倒し、女性は足に軽いけがを負いました。通行人が警察に通報したことで、依頼者は迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。<br /> 逮捕の翌日、依頼者の妻から、今後の見通しが分からず不安であること、勾留されると会社員としての仕事に影響が出ることを心配し、本人に接見してほしいとの依頼がありました。

依頼者は20代の大学生です。通学途中の電車内で、面識のない女性のスカートの中に手を差し入れ、臀部を触る痴漢行為を行いました。その場で被害者本人から指摘を受け、駅員室へ同行。その後、警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず、ご両親が身元引受人となってその日のうちに帰宅しました。<br /> 逮捕はされなかったものの、今後の刑事手続きや被害者への対応に大きな不安を感じたご両親が、当事務所へお電話くださり、ご本人と共に相談に来られました。被害者への謝罪や、前科がつくことによる影響を心配されており、相談後すぐに弁護活動をご依頼いただきました。

依頼者は30代の男性です。電車内において、女性に対する痴漢行為を行ったとして、都の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕されたのは夜9時頃で、警察署に留置された後、2日後に検察庁に送致されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、息子の身柄がどうなるのか、また示談は可能なのかといった点について強い不安を抱き、弁護士への相談を決意。今後の見通しなどの説明を受け、正式に弁護活動を依頼されることになりました。

依頼者は30代の公務員の男性です。通勤中の電車内で、隣に座っていた寝ている様子の女性の胸を衣服の上から触りました。女性はすぐに気付き、次の駅で下車し、駅員と警察官を交えて駅務室で事情聴取を受けました。依頼者はその場では犯行を否認し、後日出頭することを約束しました。身元引受人として職場の上司が呼ばれる事態となり、職場に知られることや刑事事件化を恐れ、示談での早期解決を望んで当事務所に相談されました。