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  4. ケース635

大麻所持で逮捕されたが勾留阻止、不起訴を獲得した事例

事件

大麻

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した大麻取締法違反の事例。弁護活動により勾留を阻止して早期釈放を実現し、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は、アパレル関係の会社を経営する30代の男性です。ある日、夫婦喧嘩の際に妻が警察に通報しました。駆け付けた警察官に対し、妻が依頼者の所持していた大麻(約0.2g)を提出したことで、大麻取締法違反(所持)の嫌疑がかけられました。依頼者はその場で大麻所持の事実を認める上申書を作成し、警察からは後日出頭するよう指示されました。依頼者には前科・前歴はなく、逮捕・勾留による身柄拘束で会社経営に支障が出ることや、起訴されて前科が付くことを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

罪名

大麻取締法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受け、弁護士はまず警察と連絡を取り、捜査の進捗を確認しました。当初、警察は在宅事件として捜査を進める方針を示していましたが、後に逮捕する方針へと転換しました。弁護士は依頼者の仕事の都合を警察に伝え、出頭日程を調整しました。しかし、逮捕当日の家宅捜索で、依頼者が自宅に置き忘れていた別の大麻が発見され、結果的に2件の大麻所持事件として立件されることになりました。弁護士は、勾留による身柄拘束を避けるため、検察官の勾留請求に対し、裁判官に勾留をすべきでない旨の意見書を提出しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護士が提出した意見書が裁判官に認められ、勾留請求は却下されました。その結果、依頼者は逮捕から数日で釈放され、身柄拘束を長期化させることなく在宅での生活に戻ることができました。その後も弁護士は検察官に対し、依頼者に有利な事情を主張し、不起訴処分を求めました。最終的に、立件された2件の大麻所持事件はいずれも不起訴処分となり、依頼者に前科が付くことはありませんでした。会社経営への影響も最小限に抑えられ、無事に事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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大麻の関連事例

音楽イベントで譲られた袋に大麻等が入っていた薬物所持の事例

依頼者は20代の大学生です。野外音楽イベントに参加した際、見知らぬ男性から亜鉛のサプリメントと書かれた袋を譲り受けました。イベントからの帰宅途中、自動車の無灯火を理由に警察官から職務質問を受け、車内検査でこの袋が発見されました。袋の中身は、大麻様の植物片やMDMAと疑われる錠剤などであったため、依頼者は警察署で取調べを受けました。その日は実家と連絡が取れたことで帰宅を許されたものの、後日逮捕されることへの強い不安から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。約2年前に路上で職務質問を受けた際、所持していた大麻リキッドが見つかりました。その際は供述や尿検査を拒否しましたが、後日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、警察署で取調べを受けました。依頼者は帰国子女で、海外での大麻使用経験はありましたが、日本での使用はこの時が初めてでした。事件の少し前に繁華街で興味本位で大麻リキッドを購入したものと供述しました。その後、検察庁から呼び出しを受け、「起訴する」と告げられたため、今後の裁判の流れや刑事処分に強い不安を抱き、執行猶予付き判決を得ることを目的に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年

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依頼者の息子である20代の会社員の男性が、共犯者と共に営利目的で大麻を栽培・所持していたとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕された事案です。被疑事実は、アパートの一室で大麻草12株を栽培し、乾燥大麻約50グラムを所持していたというものでした。男性に前科・前歴はありませんでした。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の手続きの流れが全く分からず、息子のために弁護を依頼したいとのことで、当事務所の弁護士に相談されました。相談後、すぐに依頼となりました。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

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依頼者は30歳の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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依頼者は40代の会社員男性です。長年勤務していたアパレル会社の商品(販売価格合計約14万円)を窃取し、古着店に転売したとして窃盗罪で逮捕・起訴されました。起訴後に保釈されましたが、窃盗事件の捜査中に行われた家宅捜索で、本人が所持していることを忘れていた10年以上前の大麻(約7.2g)が自宅から発見されました。この件で再逮捕されることや、既に懲戒解雇された会社との示談交渉、今後の刑事手続きについて、当時付いていた国選弁護人の対応に不安を感じ、保釈中に私選弁護人への切り替えを検討し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年8か月 執行猶予3年