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  4. ケース653

電車内で未成年の女性の臀部や太ももを触った痴漢(条例違反)の事例

事件

痴漢

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野根義治弁護士が受任した痴漢(条例違反)の事例。被害者との示談は不成立となり、略式罰金20万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。平日の朝、走行中の電車内において、被害者である未成年の女性の着衣の上から臀部を触り、さらにスカートの中に手を入れてストッキングの上から臀部を触るという痴漢行為に及びました。被害者にその場で犯行を指摘され、駅長室を経て警察署に連行されました。警察の取調べに対して犯行を認めた後、同日の午後に妻を身元引受人として釈放されました。依頼者には前科・前歴がなく、今後の刑事手続きや、会社での立場など社会生活への影響を非常に心配し、当事務所へ相談、即日依頼となりました。

罪名

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は依頼者の処分の軽減を目指し、被害者との示談交渉に着手しました。しかし、被害者の処罰感情は非常に強く、警察段階から検察段階に至るまで、一貫して示談を拒否されました。弁護士は、検察官を通じて「起訴された場合、裁判手続きの中で依頼者に被害者の情報が伝わる可能性がある」という点を被害者側に伝えてもらうなど交渉を試みましたが、示談に応じてもらうことはできませんでした。被害者がいる事件の場合、東京の検察庁では贖罪寄付が処分に影響を与えにくいと判断し、今回は行いませんでした。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は成立しませんでした。弁護士は検察官に対し、本件が依頼者にとって初犯であることなどを主張しました。その結果、公判請求(正式な裁判)は回避され、略式起訴となりました。最終的に裁判所から罰金20万円の略式命令が下され、依頼者はこれを納付して事件は終了しました。示談不成立という状況ではありましたが、弁護活動により、懲役刑といった重い処分を回避することができました。

結果

略式罰金20万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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痴漢の関連事例

電車内で男性に痴漢行為をしたとして条例違反で逮捕された事例

依頼者は30代の会社員の男性です。通勤時間帯の電車内において、男性被害者に対し痴漢行為をしたとして、東京都の迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、警察署から当事務所に対し、被疑者本人が接見を希望しているとの連絡がありました。依頼者は以前、別の件で当事務所に相談しており、その際の対応から弁護士を信頼していました。依頼者の父親は当初、別の弁護士を探していましたが、本人の強い希望により、当事務所が弁護活動を行うことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

同種前科がありながら電車内で痴漢、逮捕された事例

依頼者は50代の会社員男性。通勤中の電車内で、女性の胸を服の上から撫で回したとして、東京都迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は当初、混雑で手が当たったかもしれないが意図的ではないと否認していました。依頼者には約3年前に同種の痴漢事件で執行猶予付きの有罪判決を受けた前科がありました。執行猶予期間は満了していましたが、再犯であることから重い処分が予想されました。逮捕の翌日、ご家族から当事務所へ相談がありました。以前の事件を担当した弁護士の活動に不満があり、弁護士の交代を希望されていました。定年間近であり、会社を解雇されないことと早期の身柄解放を強く望んでいました。

弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

電車内で女子高生のお尻を触った強制わいせつの事例

依頼者は40代の男性です。通勤時間帯の電車内において、女子高生のお尻を触る痴漢行為を行いました。駅で被害者とともに降車した後、警察に身柄を確保されましたが、その日のうちに妻を身元引受人として釈放されました。警察には当初、容疑を否認していましたが、実際には行為に及んでいたため、今後の対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。相談時には事実を認めた上で、示談をしたいとの意向でした。

弁護活動の結果不起訴処分

地下鉄内での痴漢容疑で逮捕されたが、一貫して否認し不起訴となった事例

依頼者のご家族から、30代の会社員であるご子息が痴漢(条例違反)の容疑で逮捕されたとのご相談でした。事件当日の朝、地下鉄の車内で降車しようとした女性の臀部を触ったとされ、現行犯逮捕されました。ご本人の話を聞くため、弁護士が警察署へ初回接見に向かったところ、「全く身に覚えがない」と一貫して容疑を否認していました。ご本人は早く釈放されるなら自白することも考えていましたが、弁護士は否認を貫く方針を勧めました。

弁護活動の結果不起訴処分