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  4. ケース1396

衣料品店で女性店員の臀部に体を押し付けた痴漢の事例

事件

痴漢

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が担当した迷惑防止条例違反の事例。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金50万円の処分で終了しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性で、過去に痴漢事件で不起訴処分となった前歴がありました。今回の事件は、ある商業施設内の衣料品店で発生しました。依頼者は、店内で勤務していた30代の女性店員の背後から、着衣の上から自身の股間を臀部に押し付けました。これが、県の迷惑防止条例に違反する痴漢行為にあたるとして、警察の捜査が開始されました。警察の捜査が始まった後、依頼者は当事務所へ法律相談に訪れましたが、その場では依頼には至りませんでした。しかし、その数日後、やはり弁護を依頼したいと改めて連絡があり、正式に受任する運びとなりました。同種の前歴があるため、起訴される可能性が高い状況でした。

罪名

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに警察、そして送致先の検察庁を通じて被害者の方へ示談を申し入れました。しかし、被害者の方は店長という立場もあってか、示談には一切応じないという強い意向を示され、交渉は難航しました。示談による解決が困難であると判断した弁護士は、依頼者の反省と更生の意思を客観的な形で示す方針に切り替えました。具体的には、弁護士会を通じて50万円の贖罪寄付を行いました。また、依頼者が精神科での治療を再開したことを示す資料を検察官に提出し、再犯防止に真摯に取り組んでいることを主張しました。これらの事情をまとめた意見書を提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士は警察・検察を通じて粘り強く示談交渉を試みましたが、被害者の方の処罰感情が強く、最後まで示談は成立しませんでした。検察官は、贖罪寄付や治療再開といった情状を一定程度考慮しつつも、同種前歴があることを重く見て略式起訴を選択しました。最終的に、簡易裁判所から罰金50万円の略式命令が下されました。依頼から約4ヶ月半での解決でした。示談不成立という状況で公判請求(正式裁判)される可能性も高い事案でしたが、再犯防止への具体的な取り組みを主張したことで、略式罰金という形で事件を終えることができました。これにより、公開の法廷に立つことなく、社会生活への影響を抑えることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分