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  4. ケース1396

衣料品店で女性店員の臀部に体を押し付けた痴漢の事例

事件

痴漢

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が担当した迷惑防止条例違反の事例。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金50万円の処分で終了しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性で、過去に痴漢事件で不起訴処分となった前歴がありました。今回の事件は、ある商業施設内の衣料品店で発生しました。依頼者は、店内で勤務していた30代の女性店員の背後から、着衣の上から自身の股間を臀部に押し付けました。これが、県の迷惑防止条例に違反する痴漢行為にあたるとして、警察の捜査が開始されました。警察の捜査が始まった後、依頼者は当事務所へ法律相談に訪れましたが、その場では依頼には至りませんでした。しかし、その数日後、やはり弁護を依頼したいと改めて連絡があり、正式に受任する運びとなりました。同種の前歴があるため、起訴される可能性が高い状況でした。

罪名

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに警察、そして送致先の検察庁を通じて被害者の方へ示談を申し入れました。しかし、被害者の方は店長という立場もあってか、示談には一切応じないという強い意向を示され、交渉は難航しました。示談による解決が困難であると判断した弁護士は、依頼者の反省と更生の意思を客観的な形で示す方針に切り替えました。具体的には、弁護士会を通じて50万円の贖罪寄付を行いました。また、依頼者が精神科での治療を再開したことを示す資料を検察官に提出し、再犯防止に真摯に取り組んでいることを主張しました。これらの事情をまとめた意見書を提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士は警察・検察を通じて粘り強く示談交渉を試みましたが、被害者の方の処罰感情が強く、最後まで示談は成立しませんでした。検察官は、贖罪寄付や治療再開といった情状を一定程度考慮しつつも、同種前歴があることを重く見て略式起訴を選択しました。最終的に、簡易裁判所から罰金50万円の略式命令が下されました。依頼から約4ヶ月半での解決でした。示談不成立という状況で公判請求(正式裁判)される可能性も高い事案でしたが、再犯防止への具体的な取り組みを主張したことで、略式罰金という形で事件を終えることができました。これにより、公開の法廷に立つことなく、社会生活への影響を抑えることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の会社員男性です。通勤中の電車内で、女性に対して股間を押し付けるなどの痴漢行為をしたとして、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。警察は、以前から被害者女性の訴えを受けて張り込み捜査を行っていました。<br /> 依頼者は、逮捕当日の件について、体が当たった認識はあるものの痴漢の意図は否定し、警察が指摘する他の日の犯行については全く身に覚えがないと主張していました。逮捕の際、勤務先に連絡したため会社には事件が発覚してしまいました。会社の顧問弁護士が一度接見しましたが、専門外であったため、ご家族が当事務所に相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の男性です。駅のホームで、20代の女性のお尻を着衣の上から手の甲で触る痴漢行為を行いました。女性に「なにするんですか」と大声で言われ、その場から逃走してしまいました。事件から約4か月後、防犯カメラの映像と交通系ICカードの利用履歴から警察に特定され、自宅に捜査員が来訪。警察署で取り調べを受けた後、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は今後の刑事手続きや最終的な処分に大きな不安を抱き、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分