電車内での迷惑行為と盗撮の余罪について自首し、不起訴となった事例

依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の会社の女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンをかざして、同僚や別会社の女性社員など複数の被害者の様子を動画で撮影していました。そのうちの一人の被害者に気づかれて通報され、警察の取調べを受けました。また、これとは別に、1年以上前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、月に3回程度の頻度で計100回近く侵入しては、下着を撮影するなどの行為を繰り返していました。警察にはトイレでの盗撮についてのみ話していましたが、押収された自身のスマートフォンに住居侵入やその他の盗撮の動画が多数残っていたため、重い処分を恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の公務員の男性です。定年退職を間近に控えていました。ある日の通勤途中、電車内で前に座った女性の姿をスマートフォンで複数回にわたり動画撮影しました。女性が降車した後も後をつけ、駅のエスカレーターでさらに撮影しようとしたところ、近くにいた男性に目撃され声をかけられました。依頼者はその場から逃走しましたが、駆け付けた警察官に身柄を確保されました。警察署で取り調べを受けましたが、その日は証拠不十分として帰宅を許されました。しかし、スマートフォンは押収され、解析されることになりました。依頼者は過去にも同様の盗撮行為を繰り返していたため、以前のデータから余罪が発覚することも懸念していました。刑事処分を受けることを恐れ、不起訴処分での解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。出張先の駅構内にて、携帯電話で女性のスカート内を盗撮しようとしたところ、被害者に同行していた男性に発覚しました。その場で警察署に任意同行となり事情聴取を受け、携帯電話を押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、後日改めて出頭するよう指示されていました。警察から連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きや職場への影響を不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、自身が経営する会社の男女兼用トイレに小型カメラを設置し、女性従業員の姿を盗撮していました。この行為は約1年半にわたり続けられていましたが、他の従業員によってカメラが発見されたことで発覚しました。当初、依頼者は亡くなった友人から依頼されたと説明していましたが、最終的には自身の犯行であることを認めました。被害者である従業員3名から示談を求められましたが、一度は感情的になり交渉が決裂してしまいました。警察沙汰になることを避け、穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、ホテルでサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を盗撮しました。サービス終了後、女性従業員から盗撮を指摘され、依頼者はその事実を認めました。その後、女性従業員が店に連絡し、店の男性がホテルに駆けつけました。店側から「警察に告訴するか、示談金として300万円を支払うか」と選択を迫られ、手付金として100万円を用意するよう言われました。依頼者は過去に複数回の盗撮による前科があったため、警察沙汰になることを強く恐れており、示談金の妥当性や今後の対応について相談するため来所されました。