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  4. ケース66

職務質問中に警察官に暴行・脅迫した公務執行妨害の事例

事件

公務執行妨害/業務妨害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した公務執行妨害の事例です。勾留決定に対する準抗告が認められ早期釈放を実現し、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の男性会社員です。帰宅途中、路上で警察官から交通上の注意を受けたことに激高し、警察官に対して脅迫的な言動をとり、唾を吐きかけ、体当たりするなどの暴行を加えたとして、公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌々日に勾留が決定したことを受け、依頼者の妻が今後の対応や身柄解放について相談するため来所され、即日依頼となりました。依頼者は当初、暴言を吐いたことは認めつつも、体当たりなど一部の行為については否認していました。また、依頼者は高次脳機能障害を患っており、感情のコントロールが難しいという事情を抱えていました。

罪名

公務執行妨害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、まずは身柄解放を目指して勾留決定に対する準抗告を申し立てました。申立てにあたり、不合理な否認をしていた部分については本人を説得して認める旨の上申書を作成させました。その上で、本件が依頼者の持病である高次脳機能障害に起因するものであること、今後は服薬の頻度を増やし、主治医や家族のサポートのもとで再発防止に努めることなどを具体的に主張しました。こうした弁護活動の結果、準抗告は認容され、依頼者は早期に釈放されました。その後も検察官に対し、同様の事情を主張立証し続け、不起訴処分を求めました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護士が、依頼者の持病と事件との関連性、そして具体的な再発防止策を粘り強く主張した結果、検察官は本件を不起訴処分としました。公務執行妨害罪の被害者である警察官との示談は事実上不可能ですが、反省の意を示すために謝罪文を提出しました。勾留中に依頼を受け、準抗告によって早期に身柄が解放され、最終的に不起訴処分となったことで、依頼者は前科がつくことなく職場に復帰できました。持病という特殊な事情を丁寧に主張立証し、最良の結果を得られた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分