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  4. ケース2515

大学図書館で財布を盗んだ置き引き(窃盗)の事例

事件

窃盗、置き引き

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者2名と示談が成立し、刑事処分は不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生です。有名私立大学の図書館内で、2度にわたり他人の財布を盗んだ(置き引き)という窃盗の容疑で、後日、警察に逮捕されました。この事件は実名で全国的に報道されるなど、通常の置き引き事件よりも厳しい状況でした。逮捕された当日、今後の見通しや大学への影響などを心配されたご両親が、弁護士事務所に相談に来られ、即日依頼に至りました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕・実名報道されており、勾留が懸念される状況でした。弁護士はまず、早期の身柄解放を目指し、勾留を回避するための意見書を裁判官に提出しました。その結果、検察官による勾留請求は裁判官によって却下され、依頼者は釈放されました。並行して、被害者である学生2名との示談交渉を進めました。また、事件により大手メーカーからの内定が取り消され、大学からも退学処分が懸念されたため、寛大な措置を求める上申書を作成し大学に提出するなど、依頼者とご家族の不安に寄り添った活動を行いました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者である学生2名とはそれぞれ5万円、合計10万円でスムーズに示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。逮捕後の勾留請求も弁護活動によって却下され、早期に身柄が解放されました。これらの活動が検察官に評価され、最終的に2件の窃盗事件はともに不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。事件により内定は取り消されましたが、大学には弁護士が作成した上申書を提出するなどの活動を行いました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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漫画喫茶で忘れ物のスマートフォンを盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の男性です。漫画喫茶の自動精算機に忘れ物として置かれていたスマートフォンを出来心で持ち去ってしまいました。その後、我に返り、自宅近くのコンビニエンスストアの外にスマートフォンを置いてきましたが、約1か月後、警察から連絡を受けました。電話で事情を聴かれた際に正直にすべてを話したところ、後日、警察署へ出頭するよう求められました。警察からは逮捕はしないと伝えられたものの、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の方でした。パチンコ店で他人のICカード(残金約1万5千円)が盗まれた窃盗事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。現場の防犯カメラに映っていた車が、依頼者が使用していた社用車だったため、警察から会社に連絡が入ったとのことでした。依頼者は一貫して犯行を否認していましたが、会社からは「身の潔白が判明するまで」と事実上の出勤停止を命じられ、試用期間中であったこともあり、職を失うことを強く懸念されていました。そのため、早期の事件解決を強く希望され、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前、ゴルフ場の受付ロビーで財布を置き引きした窃盗の容疑で、警察から取調べを受けました。防犯カメラの画像には依頼者が犯人のように見える状況が映っていましたが、依頼者本人には全く身に覚えがありませんでした。その後、検察官から連絡があり、被害者が賠償を望んでいること、そして容疑を認めないなら何度も遠方の愛知の検察庁へ出頭する必要があることを告げられました。次回の連絡までに認否を決めるよう迫られ、仕事への影響を懸念しつつも、やっていない罪を認めることもできず、対応に困り弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

ディスカウントストアのトイレで財布を置き引きした窃盗の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内のディスカウントストアのトイレを利用した際、床に落ちていた他人の財布を見つけました。依頼者はその財布を拾って店外に持ち出し、人目につかない場所で中身を確認。現金約20万円を抜き取り、財布は近くの排水溝に捨ててしまいました。<br /> 犯行後、依頼者は罪の意識に苛まれ、捨てた財布を探しに戻りましたが見つけることはできませんでした。まだ警察から連絡は来ていないものの、いつか逮捕されるのではないかという不安、そして逮捕されることで両親に心配をかけたり、職場に知られたりすることを強く恐れていました。今後どう対応すべきか分からず、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の女性で、学校関係者として勤務していましたが、当時は育児休暇中でした。ある日、商業施設内の衣料品店を訪れた際、更衣室の前に置かれていた財布を発見し、咄嗟に中から現金5万円を抜き取り、財布は元の場所に戻しました。<br /> 数日後、良心の呵責に耐えかねて家族に打ち明け、警察署に自首しました。警察署では既に被害届が受理されており、依頼者は2日間にわたって取調べを受け、現場の確認などにも立ち会いました。警察官からは「書類送検するので、後は検察庁からの呼び出しを待つように」と告げられました。<br /> 依頼者は、自身の職業柄、有罪となり罰金刑でも受ければ職を失うことを大変憂慮しており、不起訴処分を獲得したいとの強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分