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  4. ケース2515

大学図書館で財布を盗んだ置き引き(窃盗)の事例

事件

窃盗、置き引き

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者2名と示談が成立し、刑事処分は不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生です。有名私立大学の図書館内で、2度にわたり他人の財布を盗んだ(置き引き)という窃盗の容疑で、後日、警察に逮捕されました。この事件は実名で全国的に報道されるなど、通常の置き引き事件よりも厳しい状況でした。逮捕された当日、今後の見通しや大学への影響などを心配されたご両親が、弁護士事務所に相談に来られ、即日依頼に至りました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕・実名報道されており、勾留が懸念される状況でした。弁護士はまず、早期の身柄解放を目指し、勾留を回避するための意見書を裁判官に提出しました。その結果、検察官による勾留請求は裁判官によって却下され、依頼者は釈放されました。並行して、被害者である学生2名との示談交渉を進めました。また、事件により大手メーカーからの内定が取り消され、大学からも退学処分が懸念されたため、寛大な措置を求める上申書を作成し大学に提出するなど、依頼者とご家族の不安に寄り添った活動を行いました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者である学生2名とはそれぞれ5万円、合計10万円でスムーズに示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。逮捕後の勾留請求も弁護活動によって却下され、早期に身柄が解放されました。これらの活動が検察官に評価され、最終的に2件の窃盗事件はともに不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。事件により内定は取り消されましたが、大学には弁護士が作成した上申書を提出するなどの活動を行いました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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ショッピングモールでの万引きを繰り返し、窃盗罪で捜査された事例

依頼者は、病院で事務員として働く40代の女性です。駅前のショッピングモールで、複数回にわたり化粧品や衣類など合計約18万円相当の万引きを繰り返していました。後日、店を訪れた際に防犯カメラの映像が元で警察官に声をかけられ、警察署に任意同行を求められました。警察官と共に自宅へ行き被害品を任意提出した後、姉が身元引受人となりその日は帰宅しましたが、後日改めて事情聴取を受けることになりました。<br /> 過去にも2度、万引きで検挙され不起訴処分となった経験がありましたが、今回は3度目で被害額も大きく、店側から厳しい処罰を望まれている状況でした。仕事のストレスからうつ病を患い通院中という事情もあり、示談交渉を希望して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

盗癖により万引きを繰り返し、複数回の前科がある窃盗の事例

依頼者のご家族(50代女性)は、過去に複数回の万引きによる前科がありました。以前にも当事務所で弁護活動を担当した経緯がありましたが、今回、再びスーパーマーケットで食料品多数を万引きしたとして現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族から、再度弁護活動のご依頼がありました。その後の捜査で、同じスーパーマーケットでの別日の犯行や、別の薬局での犯行など、複数の余罪も明らかになりました。ご本人には摂食障害の既往歴や、いわゆるクレプトマニア(窃盗症)の傾向があり、常習性が問題となる事案でした。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

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依頼者は40代の男性で、建設設備業の個人事業主でした。元請けから施工計画書に記載する製品の品番を確認するよう求められ、以前勤務していた会社の倉庫に同じ製品があったことを思い出し、所持していた合鍵を使って無断で侵入しました。倉庫内で製品(時価約1万4000円相当)を持ち帰ろうとしたところ、帰社した元勤務先の社長に発見され、警察に通報されました。事件直後、警察署で2日間留置され、取り調べを受け釈放されました。その後、検察庁から呼び出しがあり、刑事処分への不安から当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

ベランダに干してあった下着を盗んだ窃盗(下着泥棒)の事例

依頼者は20代の会社員で、実家に帰省中、ある住宅のベランダに干してあった下着1枚を盗みました。しかし、その行為を住人に目撃され、乗ってきた自転車を現場に置き去りにして逃走しました。同日、自転車の防犯登録から身元が判明し、警察が依頼者の実家に連絡。依頼者は母親に促されて警察署へ出頭し、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者のご両親から、今後の手続きの流れについて知りたいとのご相談がありました。取り調べの過程で、依頼者は本件以外にも2年ほど前から約100回にわたる下着窃盗の余罪があることも自白していました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。都内のスーパーマーケットにおいて、他人が置き忘れた財布(現金など合計約10万円相当在中)を盗んだとして、窃盗の容疑で警察から呼び出しを受けました。警察からは、防犯カメラの映像や、依頼者の妻名義のポイントカードの利用履歴から犯人として特定したと告げられました。依頼者は当初、身に覚えがないと主張していましたが、過去に同種の窃盗事件で捜査を受けた経験があったため、逮捕されることや現在の役職を失うことを強く懸念し、今後の対応について相談するために来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の息子(20代・会社員)は、飲酒して帰宅途中の早朝、立ち寄ったコンビニエンスストアのレジカウンターに置かれていた他人のキーケースを持ち去りました。中に入っていた鍵は近くの交番に届けましたが、ICカードは残額を使い切って破棄し、キーケース本体はリサイクルショップで売却してしまいました。事件から約3か月後、警察官が自宅を訪問したことで事件が発覚。警察から電話で連絡を受けた息子は、事実を両親に打ち明け、その日のうちに出頭しました。すでに遠方への転職と引っ越しが決まっており、今後の刑事処分の見通しや新生活への影響を心配したご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ショッピングセンターのトイレで置き忘れた鞄を持ち去った窃盗の事例

依頼者はショッピングセンター内の店舗で働く20代の女性です。勤務先の障害者用トイレで他人が置き忘れたカバンを発見し、それを持ち去ってしまいました。その後、カバンから現金約5万4千円を抜き取って生活費などに使い、カバン自体はコンビニのごみ箱に捨てました。数日後、警察から連絡があり、防犯カメラの映像から犯行が発覚したことを知らされます。警察署で2度の事情聴取を受け、在宅で捜査が進められました。警察を介して被害者から被害額と慰謝料10万円を含む計27万円の賠償を求める手紙を受け取り、職場からも示談するよう促されたことから、今後の対応に不安を感じたご両親が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分