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  4. ケース671

大学に爆破予告の紙を貼り付けた威力業務妨害事件の事例

事件

公務執行妨害/業務妨害

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が担当した威力業務妨害の事例です。大学側と示談金約433万円で示談が成立し、執行猶予付き判決を得ました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生。ゼミの発表準備が間に合わなかったことから、発表を延期させる目的で、通学する大学の構内に「爆弾を爆破する」旨を記載した紙を設置しました。その後、自らその紙を警備員に発見したように装い届け出たことで、大学は授業を中止し、構内の安全確認を余儀なくされました。事件から約4か月後、警察の捜査によって依頼者が特定され、威力業務妨害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの流れや前科回避の可能性について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

罪名

威力業務妨害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまず依頼者の早期の身柄解放を目指しました。裁判所に意見書を提出するなどの活動により、勾留決定を阻止し、逮捕から3日で釈放を実現しました。検察官は公判請求に強い意向を示していましたが、弁護士は粘り強く大学側と示談交渉を進め、損害賠償金として約433万円を支払うことで示談が成立しました。また、大学による退学処分を回避するため、意見書や嘆願書を提出し、ご家族と共に謝罪を行った結果、退学を免れることができました。公判では、示談成立や本人の反省に加え、精神的なケアのためにクリニックへ通院していること、家族の監督体制が整っていることなどを主張しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な活動により、依頼者は逮捕後勾留されることなく釈放されました。大学とは損害賠償金約433万円での示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。本件はテレビでも報道されるなど社会的影響が大きかったため、検察官は示談成立後も公判請求(起訴)を行いました。しかし、公判で示談成立や本人の深い反省、ご家族による監督などを主張した結果、求刑懲役1年4月に対し、懲役1年4か月、執行猶予3年の判決が下されました。実刑を回避し、保護観察も付かなかったため、依頼者は社会生活を維持することができました。また、大学からの退学処分も免れることができました。

結果

懲役1年4か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円