職務質問中に警察官を殴ってしまった公務執行妨害の事例

依頼者は50代の男性公務員です。ある夜、車で外出していたところ、近くで発生した女性への暴行事件の容疑者として警察から任意同行を求められ、事情聴取を受けました。犯人の車と依頼者の車の特徴が似ていたことが理由でしたが、依頼者には全く身に覚えがありませんでした。警察からは、依頼者の携帯電話のGPS履歴や目撃者の存在を理由に強く疑われました。依頼者は精神的に不安定な状態にあり、もし刑罰を受ければ職を失ってしまうのではないかと強い不安を抱え、今後の警察への対応について相談したいとのことで弁護士に依頼されました。

依頼者は20代のアルバイトの男性です。自宅で妻と飼っているペットの件で口論となり、妻の肩を押したり背中を蹴ったりするなどの暴行を加えました。さらに、台所から包丁を持ち出して「ハムスターを殺す」と脅迫するに至りました。妻が110番通報したことで警察官が臨場し、双方から事情を聴かれました。警察からは、妻が被害届の提出を保留していること、もし提出されれば被疑者として捜査が進むことを告げられました。依頼者は、刑事事件化による社会生活への影響を懸念し、被害届が出される前に示談が成立したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性。自宅でのホームパーティー中に酒に酔い、娘の彼氏と口論の末に殴ってしまいました。収拾がつかなくなり、依頼者の妻が警察に通報。駆け付けた警察官に依頼者は逮捕されました。その後、勾留決定が出されたことを裁判所からの連絡で知った妻は、これまで何度か暴行で警察沙汰になったことはあったものの、勾留されたのは初めてだったため動揺。夫がなぜ勾留されたのか、早期に釈放される見込みはあるのかを知りたいと、当事務所に相談されました。

依頼者の娘（40代女性）が、店舗のオーナーの接客態度に腹を立て、持っていた傘でオーナーの頭や腕を数回殴った上、足蹴りにするなどの暴行を加えたとされる事件です。当事者の女性は、事件から数か月後、暴行容疑で通常逮捕されました。逮捕後、勾留と勾留延長が決定。当事者の父母から、当初依頼していた弁護士から変更したいとのご相談を受け、当事務所が勾留延長の段階で弁護活動を開始しました。当事者の女性は統合失調症を患っており、取り調べに対しては「覚えていない」などと話していました。

依頼者は30代の男性です。自宅前で喫煙していたところ、通りかかった70代の男性から注意されて口論となりました。相手が植木鉢を道路に投げたことに腹を立て、依頼者は相手の顔を叩くなどの暴行を加えてしまいました。目撃者の通報により警察官が臨場し、依頼者は暴行の容疑を否認したため現行犯逮捕されました。その後、被害者が全治約2週間の診断書を提出したため、傷害事件として捜査が進められ、勾留が決定されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親から、とにかく示談をしてほしいとのご相談があり、弁護士が初回接見に向かい、正式に受任しました。