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  4. ケース5172

転売目的で多数の店舗で万引きを繰り返した窃盗等の事例

事件

公務執行妨害/業務妨害、器物損壊、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が受任した窃盗等の事例。多数の被害店舗へ弁償を行い、執行猶予付きの判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。転売目的でドラッグストアなど多数の店舗で万引きを繰り返しており、そのうちの一件で逮捕されました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、ご両親が今後の見通しや当事者の状況を心配し、弁護士に相談しました。捜査が進む中で、余罪が多数発覚し、最終的には35店舗、被害総額130万円を超える窃盗事件として送致されました。また、一部の店舗では商品を破壊し、業務を妨害した疑いもかけられました。

罪名

窃盗,器物損壊,威力業務妨害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受けた弁護士は、まず身柄解放を最優先に活動しました。勾留決定に対し準抗告を申し立てて釈放を実現。その後、別件で再逮捕された際も、意見書を提出するなどして勾留請求を却下させ、再び早期の身柄解放に成功しました。捜査で多数の余罪が判明し、実刑の可能性が高まったため、執行猶予判決の獲得を目標としました。被害店舗が35店舗と多数に上ったため、各店舗の本社と書面で交渉し、公判までに全ての被害について弁償または供託を完了させる活動に注力しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による2度の迅速な身柄解放活動により、依頼者は勾留を免れました。また、立件された事件だけでなく、捜査機関が把握していた余罪を含む全ての被害について、粘り強く弁償と供託を完了させました。その結果、被害総額が130万円を超え、常習性も認められる厳しい状況でしたが、第一審判決では懲役1年4か月、執行猶予3年が言い渡され、実刑を回避することができました。被害回復に真摯に努めた点が、裁判官に評価された結果といえます。

結果

懲役1年4か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代で、外国籍の会社員の方でした。約3年前に風俗店を利用した際、女性従業員の現金と携帯電話を盗んだとする窃盗の容疑をかけられました。事件から3年が経過したある日、突然警察官が自宅を訪れDNA鑑定を求められましたが、依頼者には全く身に覚えがなかったためこれを拒否しました。警察から強く追及され、先に相談した別の弁護士からは安易な自白を勧められたため、強い不安を覚えていました。「やっていないことはやっていないと主張したい」との思いから、友人を介して当事務所を探し出し、相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

複数の店舗で万引きを繰り返し、車上荒らしでも起訴された窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。あるリサイクルショップでTシャツなど計5万円相当を万引きしました。後日、同じ店でカバンを万引きした際に店員に見つかりましたが、家族が駆けつけ商品を買い取ったことで、その場では被害届を出されずに済みました。しかし、警察から万引きの件で話が聞きたいという留守番電話が入っていたため、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談に来られました。当事務所に依頼後、依頼者は転勤しましたが、転勤先でもコンビニでの万引きを繰り返してしまいました。さらに、約1年半前に行った車上荒らしも発覚し、複数の窃盗事件で起訴されることになりました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

職場の更衣室で同僚のICカードなどを複数回盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の会社員女性です。職場の女子更衣室に設置されたロッカー内から、2回にわたり同僚のICカードなどを盗みました。2回にわたり合計約3万4千円を使用しました。およそ2か月後に発覚し、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けました。被害弁償は済ませていたものの、示談は成立していない状況で、窃盗罪で起訴されました。起訴された後の刑事手続きや、改めて示談交渉が可能かといった点に不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年8か月 執行猶予3年

アパートに侵入し下着を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者は30代の男性で、教育機関に勤務していました。職場の帰り道、アパートのベランダから下着を盗みました。さらに、別の住居のドアが開いていたため中に侵入し、下着を盗もうとしたところを住人に発見され、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知ったご家族が、事件の詳細を把握し、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で男性を殴りポーチを奪ったとされる強盗致傷事件の事例

依頼者は30代でフリーターとして働く男性です。以前、自転車同士の接触事故を起こした相手方の男性と路上で偶然再会しました。依頼者が約1万円の自転車修理費を請求したところ口論となり、もみ合いの末に転倒しました。その後、依頼者は男性の顔を4、5発殴り、その場から逃走しました。その際、男性が所持していた現金1万円が入ったポーチなどを持ち去ってしまいました。数日後、依頼者はインターネットのニュースでこの事件が強盗致傷事件として捜査されていることを知り、強い不安を抱きました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分