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  4. ケース5172

転売目的で多数の店舗で万引きを繰り返した窃盗等の事例

事件

公務執行妨害/業務妨害、器物損壊、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が受任した窃盗等の事例。多数の被害店舗へ弁償を行い、執行猶予付きの判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。転売目的でドラッグストアなど多数の店舗で万引きを繰り返しており、そのうちの一件で逮捕されました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、ご両親が今後の見通しや当事者の状況を心配し、弁護士に相談しました。捜査が進む中で、余罪が多数発覚し、最終的には35店舗、被害総額130万円を超える窃盗事件として送致されました。また、一部の店舗では商品を破壊し、業務を妨害した疑いもかけられました。

罪名

窃盗,器物損壊,威力業務妨害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受けた弁護士は、まず身柄解放を最優先に活動しました。勾留決定に対し準抗告を申し立てて釈放を実現。その後、別件で再逮捕された際も、意見書を提出するなどして勾留請求を却下させ、再び早期の身柄解放に成功しました。捜査で多数の余罪が判明し、実刑の可能性が高まったため、執行猶予判決の獲得を目標としました。被害店舗が35店舗と多数に上ったため、各店舗の本社と書面で交渉し、公判までに全ての被害について弁償または供託を完了させる活動に注力しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による2度の迅速な身柄解放活動により、依頼者は勾留を免れました。また、立件された事件だけでなく、捜査機関が把握していた余罪を含む全ての被害について、粘り強く弁償と供託を完了させました。その結果、被害総額が130万円を超え、常習性も認められる厳しい状況でしたが、第一審判決では懲役1年4か月、執行猶予3年が言い渡され、実刑を回避することができました。被害回復に真摯に努めた点が、裁判官に評価された結果といえます。

結果

懲役1年4か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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eyecatch kasitsuunten motorcyclePerson

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の会社の従業員である50代男性が、勤務先から突然いなくなりました。心配した依頼者(会社の役員)が警察に行方不明届を提出したところ、男性が滋賀県内の警察署に窃盗容疑で逮捕されていることが判明しました。男性は、スーパーマーケットで弁当など食料品(販売価格合計1950円)を万引きしたとのことでした。男性には窃盗の前科が多数あり、直近でも罰金刑を受けていました。依頼者は、従業員の身を案じ、罰金や執行猶予付き判決での解決を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役10か月

ホテルで女性が寝ている間に現金を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者の息子である20代の会社員の男性が起こした窃盗事件です。男性は、飲食店で知り合った女性と市内のホテルに入り、女性が寝ている間に、室内に置かれていたバッグの財布から現金約3万9千円を盗みました。後日、警察が逮捕状を持って男性の自宅を訪れましたが、本人は家出中のため不在でした。警察が来たことを知った男性の父母が、息子に前科が付くことを避けたいとの思いから、当事務所に相談に来られました。相談当時、男性は彼女の家にいると思われ、母親とのみLINEで連絡が取れる状況でした。男性は以前にも万引きで警察の世話になったことがあり、父母は今回の事件を非常に心配されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

開店準備中の店舗に侵入した建造物侵入・窃盗未遂の事例

依頼者の息子である30代の会社員男性が、開店準備中の店舗に施錠が不完全な扉から侵入し、金品を物色したとして、建造物侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。男性に前科前歴はありませんでした。逮捕後、勾留決定がなされたことを受け、ご両親が来所。息子が勤務先に知られることなく、できるだけ早く社会復帰できるよう、示談を含めた弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

商業施設内ATMでの現金取り忘れを持ち去った窃盗事件

依頼者は40代の会社員の方です。ある日、商業施設内に設置された銀行のATMで、前の利用者が取り忘れた現金12万円があることに気づき、これを持ち去ってしまいました。事件から約2か月後、被害届に基づき警察から連絡があり、警察署へ出頭して取り調べを受け、事実を認めました。依頼者には前科・前歴がなく、この件が会社に知られてしまうことを非常に心配されており、今後の対応について相談するため、当事務所にご来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

マンションの別室に侵入しカメラを設置した住居侵入の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。自身が住むマンション内で風俗営業が行われていることに長年憤りを感じ、警察や管理会社に何度も相談していました。ある日、飲酒後に証拠を押さえようと考え、風俗店が使っていると思い込んでいた部屋のポストから鍵を取り、室内に侵入しました。部屋に誰もいないことを確認し、証拠撮影のために持っていた小型カメラを設置して部屋を出ました。しかし、その部屋は風俗店とは無関係の女性が住む部屋でした。後日、警察がマンションの防犯カメラを確認している様子を見て、逮捕は時間の問題だと感じていたところ、実際に住居侵入の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕を機に、以前一度相談していた当事務所に正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分