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拾った財布の身分証で他人になりすまし多額の借入をした窃盗・詐欺の事例

事件

窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した窃盗・詐欺の事案です。被害者ら全員と示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者の夫(30代男性)は、約1年半前に拾った他人の財布に入っていた身分証を悪用。その他人になりすまし、複数の金融機関から約20回にわたり総額200万円ほどのキャッシングを繰り返していました。背景には、自宅ローンの高額な返済に苦慮していた状況があったようです。その後、コンビニのATMから現金10万円を引き出した窃盗の容疑で逮捕され、勾留されました。自宅も家宅捜索を受け、本人は容疑を認めていました。事件は新聞でも報じられ、逮捕された夫のことを心配した妻が、家族への影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗,詐欺

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

検察官からは、発覚している全ての被害について弁償しなければ起訴は免れないと告げられており、勾留期間内に全ての被害弁償を完了させることが急務でした。弁護士は受任後、速やかに関係各所への連絡を開始しました。被害者である金融機関に対し、通常は開示に時間がかかる取引明細を、事情を説明して早急に送付してもらうことに成功しました。また、なりすましの被害を受けたカード名義人は、信用情報に傷がつくという二次被害も受けていました。そのため、弁護士は金融会社に被害弁償を行うだけでなく、信用情報を訂正する手続きも依頼しました。勾留期間満了が迫る中、弁護士は検察官に対し、被害弁償の目途が立っていることを具体的に報告し、処分保留での釈放を強く求めました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉と迅速な対応により、勾留期間中に全ての被害者との間で示談交渉が進みました。なりすましの被害を受けた個人には慰謝料を含めて示談金を支払い、金融機関3社に対しても被害額全額を弁償しました。被害弁償の総額は約345万円にのぼりました。これらの活動の結果、検察官は勾留満期日に起訴の判断を保留し、依頼者の夫は釈放されました。その後、本件は正式に不起訴処分となり、前科がつくことなく事件は解決しました。依頼者の夫は無事に釈放され、家族との生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

コンビニで万引きをした窃盗の前科がある事案

依頼者は仕事で出張中、大阪府内のコンビニエンスストアで飲食物数点(約1,000円相当)を万引きしました。事件から約2か月後、警察から電話があり、出頭を求められました。依頼者には約5年前に万引きによる罰金刑の前科があり、また常習性も窺われる状況でした。公判請求や身柄拘束をされることを恐れており、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

商業施設内ATMでの現金取り忘れを持ち去った窃盗事件

依頼者は40代の会社員の方です。ある日、商業施設内に設置された銀行のATMで、前の利用者が取り忘れた現金12万円があることに気づき、これを持ち去ってしまいました。事件から約2か月後、被害届に基づき警察から連絡があり、警察署へ出頭して取り調べを受け、事実を認めました。依頼者には前科・前歴がなく、この件が会社に知られてしまうことを非常に心配されており、今後の対応について相談するため、当事務所にご来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

高齢女性がスーパーで万引き(窃盗)し、不起訴処分を獲得した事例

依頼者の祖母である80代後半の女性が、都内のスーパーで食料品数点(約3000円相当)をエコバッグに入れたまま店外に出たところ、万引きを疑われ店員に取り押さえられました。女性は、店外にいた友人を探しに出ただけで万引きの意思はなかったと主張しましたが、警察が介入し被害届が提出されました。商品はご家族が買い取っています。逮捕はされませんでしたが、ご家族が祖母に前科がつくことを避けたいと考え、今後の警察対応や示談についてアドバイスを求め、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

特殊詐欺の受け子・出し子と給付金詐欺で複数回逮捕された事例

依頼者は20代の女性会社員です。借金返済のため、SNSの募集を通じて特殊詐欺グループに加担し、「受け子」や「出し子」として活動しました。高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出すなどの詐欺・窃盗行為を複数回にわたり行いました。また、個人事業主を装い、国の持続化給付金100万円を不正に受給しました。ある詐欺未遂事件をきっかけに捜査が及び、2020年8月4日に最初の逮捕に至りました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と発覚し、合計4回にわたり逮捕・勾留されるという厳しい状況に置かれました。最初の逮捕の当日、遠方で一人暮らしをしていた依頼者の身を案じたご両親が、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に電話で連絡をくださいました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

ホームセンターで複数回万引き(窃盗)をした事例

依頼者は60代の男性です。老後への不安などから、ホームセンターにて2日間にわたり、タイルやペットシートなど合計約5万円相当の商品を万引きしました。後日、同じ店舗を訪れた際に警察官から声をかけられ、被害届が提出されていることを知らされます。そのまま警察署に任意同行し、窃盗の容疑で取り調べを受けました。依頼者に前科・前歴はありませんでしたが、警察の捜査が始まったことで、今後の刑事処分の見通しや、被害店舗との示談が可能かどうかについて強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

詐欺の関連事例

電車内でリュックを盗み、カードを不正利用しようとした窃盗・詐欺未遂の事例

依頼者のご家族(父・姉)からご相談がありました。ご本人である30代の会社員の男性が、電車内で他人のリュックサックを盗み、その中に入っていたクレジットカードを使い量販店で商品を購入しようとしたところ、カードが承認されず発覚し逮捕されたという窃盗及び詐欺未遂の事案です。逮捕・勾留され、詐欺未遂で起訴された後に窃盗で再逮捕された状況でした。当初は国選弁護人が付いていましたが、ご家族は捜査が進行する中での対応に不安を感じ、より迅速な弁護活動を希望され、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

SNSでのチケット詐欺。起訴後に執行猶予付き判決を獲得した事例

依頼者は20代のアルバイトの方です。SNS上でコンサートチケットの販売を装い、購入者から金銭をだまし取りました。この詐欺行為について、警察が在宅のまま捜査を進めていました。依頼者は、被害者と連絡を取り、だまし取った金額に慰謝料を加えた金銭を渡して謝罪していました。他にも同様の手口の事件がありましたが、それらはいずれも不起訴処分などで終了していました。しかし本件については、被害弁償を終えていたにもかかわらず、後日、検察官によって起訴されてしまいました。突然、裁判所から起訴状が届いたことに驚いたご両親が、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

特殊詐欺グループのかけ子として活動した詐欺・詐欺未遂の事例

依頼者は、20代の会社員の男性の父母です。当事者は、社債販売をめぐる特殊詐欺グループに「かけ子」として加担した詐欺・詐欺未遂の容疑で逮捕されました。報道によると、当事者が所属していたグループは拠点を構えて組織的に活動し、被害総額は数千万円にのぼるとされていました。当事者が逮捕されたことを受け、ご家族から当事務所に初回接見の依頼があり、その後、正式に弁護活動を受任しました。当初、当事者は捜査機関に対し、「雑用をしていただけで詳しくは知らない」と話していました。

弁護活動の結果懲役2年8か月

不動産投資で属性を偽り銀行から融資を受けた詐欺事件の事例

依頼者は30代で複数の事業を経営する男性です。約1年前、不動産仲介業者から不動産投資の勧誘を受け、言われるがままに職業や資産状況を偽りました。これにより銀行から約1億円の融資を受けましたが、途中で問題があると感じていました。その後、銀行に事実が発覚。依頼者は手持ちの資金で返済したものの、約5300万円の残債務が残りました。銀行とは分割返済の話を進めていましたが、銀行は警察に刑事告訴しました。その結果、依頼者の自宅は家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどが押収されました。警察署で複数回の取調べを受け、今後も取調べが予定されている状況でした。依頼者は返済義務があるため実刑判決を避けたいと強く望み、今後の処分について見通しを知るため当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

求人サイト経由で詐欺の受け子にされ逮捕された詐欺未遂の事例

依頼者はアルバイトで生計を立てる20代の男性です。インターネットの求人サイトで見つけた高時給のバイク便の仕事に応募し、面接を経て採用されました。しかし、初出勤日に「実地試験」と称され、バイク便とは異なる荷物の受け取りを指示されます。不審に思いつつも、指示通りに高齢女性宅へ向かい、現金が入った封筒を受け取った直後、張り込んでいた警察官に振り込め詐欺の「受け子」として現行犯逮捕されてしまいました。依頼者自身は詐欺行為に加担している認識は全くなく、仕事の試験だと思い込んでいました。逮捕後、事件は実名で報道もされました。逮捕の翌日、ご両親が当事務所に電話で相談され、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分