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拾った財布の身分証で他人になりすまし多額の借入をした窃盗・詐欺の事例

事件

窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した窃盗・詐欺の事案です。被害者ら全員と示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者の夫(30代男性)は、約1年半前に拾った他人の財布に入っていた身分証を悪用。その他人になりすまし、複数の金融機関から約20回にわたり総額200万円ほどのキャッシングを繰り返していました。背景には、自宅ローンの高額な返済に苦慮していた状況があったようです。その後、コンビニのATMから現金10万円を引き出した窃盗の容疑で逮捕され、勾留されました。自宅も家宅捜索を受け、本人は容疑を認めていました。事件は新聞でも報じられ、逮捕された夫のことを心配した妻が、家族への影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗,詐欺

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

検察官からは、発覚している全ての被害について弁償しなければ起訴は免れないと告げられており、勾留期間内に全ての被害弁償を完了させることが急務でした。弁護士は受任後、速やかに関係各所への連絡を開始しました。被害者である金融機関に対し、通常は開示に時間がかかる取引明細を、事情を説明して早急に送付してもらうことに成功しました。また、なりすましの被害を受けたカード名義人は、信用情報に傷がつくという二次被害も受けていました。そのため、弁護士は金融会社に被害弁償を行うだけでなく、信用情報を訂正する手続きも依頼しました。勾留期間満了が迫る中、弁護士は検察官に対し、被害弁償の目途が立っていることを具体的に報告し、処分保留での釈放を強く求めました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉と迅速な対応により、勾留期間中に全ての被害者との間で示談交渉が進みました。なりすましの被害を受けた個人には慰謝料を含めて示談金を支払い、金融機関3社に対しても被害額全額を弁償しました。被害弁償の総額は約345万円にのぼりました。これらの活動の結果、検察官は勾留満期日に起訴の判断を保留し、依頼者の夫は釈放されました。その後、本件は正式に不起訴処分となり、前科がつくことなく事件は解決しました。依頼者の夫は無事に釈放され、家族との生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年10か月

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果強盗致傷:無罪、大阪府迷惑防止条例違反:罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の社会人男性です。同級生であった知人に頼まれ、詐欺とは認識しつつも、報酬の約束はないまま特殊詐欺の実行犯を車で送迎するようになりました。ある事件では、実行犯が被害者宅を訪問しキャッシュカードをだまし取ろうとしましたが未遂に終わり(詐欺未遂幇助)、別の事件では、だまし取ったカードで現金を引き出す際に送迎を行いました(窃盗幇助)。後日、これらの事件への関与を理由に警察に逮捕されました。逮捕の翌日、事情を知った依頼者の祖父が、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

浄水器の訪問販売で価格を偽った特定商取引法違反の事例

依頼者は40代で浄水器販売会社の代表取締役を務める男性です。従業員らと共謀し、主に高齢者の自宅を訪問して浄水器を販売する際、実際には通常価格であるにもかかわらず「キャンペーン価格」などと嘘をつき、特別な値引きであるかのように装って契約を勧誘したとして、特定商取引法違反の容疑がかけられました。警察が自宅に家宅捜索に来たことをきっかけに、今後の警察対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。当初は在宅事件として受任しましたが、捜査が進む中で、数か月後に共犯者らと共に逮捕・勾留される事態となりました。

弁護活動の結果略式罰金100万円