拾った財布の身分証で他人になりすまし多額の借入をした窃盗・詐欺の事例

依頼者は30代の男性で、鉄道会社の職員でした。ある日の早朝、電車内で座席に置き忘れられていたカバンを発見し、出来心で持ち去ってしまいました。カバンの中にはスマートフォン、ノートパソコン、財布などが入っていました。依頼者は財布から現金約3,000円とカード類を抜き取った後、残りの物が入ったカバンごと勤務先近くの建物のトイレに遺棄しました。前科前歴は一切ありませんでした。後日、罪悪感から警察に自首すべきか悩み、弁護士に同行を依頼できるかなどを確認するため、当事務所に相談されました。

依頼者の夫（30代男性・学生）が、都内の衣料品店でジャケットなど2点（販売価格合計約5,500円）を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕された事例です。当事者は外国籍の方でした。私服警備員が万引きの現場を目撃し、通報に至りました。逮捕された翌日、当事者の妻が「罪を軽くしたい」「今後の対応がわからない」と不安を抱え、当事務所に来所相談され、即日依頼となりました。当事者には前科・前歴はなく、余罪もありませんでした。

依頼者は20代の大学生。アルバイト先の飲食店の更衣室で、2023年10月頃から約5か月間にわたり、同僚の財布から十数回にわたって現金合計22万円を盗みました。最後の犯行後に被害者に問い詰められて犯行を認め、被害者が警察に通報。警察署で事情聴取を受けた後、両親が身元引受人となり、在宅事件として捜査が進められました。依頼者は被害者に謝罪し、被害額の一部を弁償しましたが、被害者は示談に応じない意向でした。今後の刑事手続きや大学への影響を心配した依頼者が、母親と共に相談に来られました。

ご依頼者は、逮捕された20代男性のご両親です。ご子息は施工管理の仕事に就いていましたが、複数のドラッグストアなどで日常的に万引きを繰り返し、盗んだ商品をフリマアプリで転売していました。売上総額は230万円から250万円にのぼっていたとのことです。以前にもコンビニで万引きをした際に店長に捕まりましたが、その際は被害品の買取りで済まされ、被害届は出されませんでした。しかし、過去の複数の万引き行為が発覚して逮捕されたため、ご両親が当事務所に初回接見を依頼されました。

依頼者は30代の男性会社員で、飲食店に勤務していました。3、4年ほど前から、同僚と共謀し、勤務先の飲食店の売上金の一部を着服していました。その手口は、レジ締め後に本来の伝票を破棄し、売上を少なく見せかけた伝票を新たに作成してオーナーに報告、差額を同僚と折半するというものでした。当初は1回あたり1人1000円程度でしたが、徐々にエスカレートし、多い時には1人1万円を超えることもありました。被害総額は依頼者の認識で約400万円にのぼると考えられていました。ある日、勤務先に税務調査が入り、破棄した伝票の番号が抜けていることが指摘されました。今後、犯行が発覚する可能性が高いと判断した依頼者は、オーナーに事実を打ち明けて示談し、刑事事件になることを避けたいと考え、弁護士に相談しました。相談時には警察は介入しておらず、一括で返済できる資金も用意している状況でした。