拾った財布の身分証で他人になりすまし多額の借入をした窃盗・詐欺の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。インターネットで知り合った男に誘われ、自動車同士の偽装事故を企て、保険会社から搭乗者傷害保険金として合計15万円をだまし取りました。また、同じ仲間と共謀し、ある人物が資格試験で不正行為をしたと偽って金銭を脅し取ろうとしましたが、これは未遂に終わりました。さらに、別件で資格試験の代理受験を持ちかけて現金60万円をだまし取る詐欺事件にも関与していました。ある日、警察が自宅と会社に現れ、依頼者は任意同行の末に逮捕されました。逮捕直前に依頼者から「弁護士を探してほしい」と連絡を受けた妻が、今後の見通しや家族への説明方法などについて相談したいと、当事務所に来所されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。飲食店で知人男性と会った際、知人が席を離れた隙に鞄の中からクレジットカード1枚を盗みました。その後、盗んだカードを使い、デパートや商業施設でパソコンや衣類など合計約42万円分を不正に購入しました。後日、被害者からSNSを通じて連絡があり、犯行が発覚しました。依頼者は謝罪し返金のやりとりをしていましたが、警察からも連絡があり、指定の日時に出頭するよう求められました。被害者から被害届を取り下げるとの意向は示されていましたが、警察の捜査が進んでいる状況に不安を感じ、今後の対応と示談交渉について相談するため、当事務所へ来所されました。

依頼者は20代の男性です。特殊詐欺（いわゆるオレオレ詐欺）グループにおいて、被害者からだまし取った現金を運ぶ「運び屋」としての役割を担っていました。複数回にわたり、犯罪によって得られた収益を別の口座へ振り込むなどして収受しました。本件により、依頼者は詐欺罪および窃盗罪の容疑で逮捕・勾留され、その後、組織的犯罪処罰法違反で起訴され、被告人勾留が続くとともに接見禁止命令も付されました。起訴後、ご両親が国選弁護人から私選弁護人への切り替えを検討され、当事務所へご相談に来られました。国選弁護人との連絡が少なく、事件の見通しがはっきりしない点に不安を感じておられました。

依頼者は30代で自営業を営む夫婦です。妻がSNSを通じて知り合った人物から、「指定口座に振り込まれた金銭でプリペイドカードを購入し、番号を教えれば報酬を渡す」という依頼を受けました。夫もこれに関与し、2回にわたり報酬を受け取っていました。ある日、夫がコンビニのATMを利用しようとしたところ、口座が凍結されていることが発覚し、警察から事情聴取を受けました。依頼者らは自分たちの行為が詐欺にあたるとは全く認識しておらず、持病のある子どもがいることからも、穏便な解決を強く望み、当事務所に相談されました。

依頼者は10代の男性です。投資目的で知人女性から合計約650万円を預かり、バイナリーオプションや仮想通貨で運用していました。運用にあたり、LINEで元本保証はできないことなどを説明していました。しかし、相手の女性から「連絡を無視していないのに、返してくれないのは詐欺だ」と主張され、「預けた金銭（マイナスになった分も）を返せ」という内容証明郵便が届きました。依頼者は、詐欺と言われることに納得がいかないものの、警察が介入する事態は避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者は聴覚に障害があるため、ご相談の際は手話通訳士の方に同伴いただきました。