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拾った財布の身分証で他人になりすまし多額の借入をした窃盗・詐欺の事例

事件

窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した窃盗・詐欺の事案です。被害者ら全員と示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者の夫(30代男性)は、約1年半前に拾った他人の財布に入っていた身分証を悪用。その他人になりすまし、複数の金融機関から約20回にわたり総額200万円ほどのキャッシングを繰り返していました。背景には、自宅ローンの高額な返済に苦慮していた状況があったようです。その後、コンビニのATMから現金10万円を引き出した窃盗の容疑で逮捕され、勾留されました。自宅も家宅捜索を受け、本人は容疑を認めていました。事件は新聞でも報じられ、逮捕された夫のことを心配した妻が、家族への影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗,詐欺

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

検察官からは、発覚している全ての被害について弁償しなければ起訴は免れないと告げられており、勾留期間内に全ての被害弁償を完了させることが急務でした。弁護士は受任後、速やかに関係各所への連絡を開始しました。被害者である金融機関に対し、通常は開示に時間がかかる取引明細を、事情を説明して早急に送付してもらうことに成功しました。また、なりすましの被害を受けたカード名義人は、信用情報に傷がつくという二次被害も受けていました。そのため、弁護士は金融会社に被害弁償を行うだけでなく、信用情報を訂正する手続きも依頼しました。勾留期間満了が迫る中、弁護士は検察官に対し、被害弁償の目途が立っていることを具体的に報告し、処分保留での釈放を強く求めました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉と迅速な対応により、勾留期間中に全ての被害者との間で示談交渉が進みました。なりすましの被害を受けた個人には慰謝料を含めて示談金を支払い、金融機関3社に対しても被害額全額を弁償しました。被害弁償の総額は約345万円にのぼりました。これらの活動の結果、検察官は勾留満期日に起訴の判断を保留し、依頼者の夫は釈放されました。その後、本件は正式に不起訴処分となり、前科がつくことなく事件は解決しました。依頼者の夫は無事に釈放され、家族との生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

大学内でビラを撒いた名誉毀損と、スマホを盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の大学生。過去に大学のサークル活動でトラブルがあり、特定の大学院生に対し悪感情を抱いていました。その大学院生を誹謗中傷する内容のビラをパソコンで作成し、コンビニエンスストアで印刷した後、大学構内の廊下やロッカー付近に約20枚置きました。さらに、別の日に大学の図書館で、他の学生が置いていたスマートフォンを盗み、中のプライベートなデータを自身のLINEに送信した後、外部のコインランドリーに遺棄しました。後日、警察が自宅を訪れ、名誉毀損の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで窃盗についても認めています。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、決まっていた就職先や大学卒業への影響を心配し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果罰金20万円

複数の女性宅に侵入し下着を物色した住居侵入・窃盗未遂の事例

依頼者の夫(40代・会社員)は、過去に複数回、合計3名の女性の住居へ侵入し、下着を物色するなどしていました。一部の事件では、被害者が帰宅したため目的を遂げずに逃走しており、窃盗未遂にも問われました。被害者の一人は夫が客として通っていた美容室の美容師であり、ストーカー的な側面も疑われる状況でした。ある日、警察が防犯カメラ映像を元に夫を特定し、家宅捜索を行いました。衣類やパソコン、携帯電話などが押収され、夫は警察署へ任意同行を求められました。残された妻は、夫が不在の間に警察から家庭内の金銭状況や夫の性癖などについて聴取を受け、強い不安を感じていました。夫の刑事処分や前科回避を望み、当事務所にLINEで相談。弁護士とのやり取りの最中に、警察から夫の逮捕を知らされ、事態の緊急性を認識。その日のうちに事務所へ来所し、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードを盗もうとした窃盗・窃盗未遂の事例

依頼者の息子であるAさん(20代・大学生)は、SNSで見つけた高収入のアルバイトに応募したことをきっかけに、特殊詐欺グループの「受け子」として犯行に加担しました。Aさんは指示役からの指示を受け、高齢者宅からキャッシュカードを盗み出す役割を担っていました。一件目の犯行では、警察官になりすまし埼玉県内の高齢者宅を訪問しましたが、同居の家族に詐欺を見破られ、カードを盗むには至りませんでした(窃盗未遂)。しかし、その数日前には、東京都内の別の高齢者宅でキャッシュカード3枚を偽のカードとすり替えて盗み、ATMから現金110万円以上を引き出していました(窃盗)。その後、Aさんは逮捕・勾留され、ご両親が「刑を軽くしてほしい」「大学を退学させたくない」との思いで当事務所に相談されました。当初Aさんは弁護士との接見を拒否していましたが、後に本人からの要請で弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

風俗店員への強姦・窃盗の疑いで警察が介入した事例

依頼者は20代のアルバイト男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、サービス内容にない性的行為を強要しました。女性が店に通報したため、依頼者は動転し、女性の携帯電話を持ち去って滞在先の施設から逃走しました。その際、窓から飛び降り、駐車されていた第三者の車両を破損させました。翌日、店からの通報で警察が自宅を訪れ、事情聴取を受けました。その後、店側から高額な示談金を提示され、100万円で支払う内容の示談書に署名しましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

同種前科多数の中、スーパーで万引きをしてしまった窃盗の事例

依頼者は50代の女性。スーパーマーケットで食料品(約1000円相当)を万引きし、店を出たところを店員に取り押さえられ、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。依頼者には万引きによる同種前科が過去3回あり、直近では約1年半前に罰金50万円の処分を受けていました。また、摂食障害の既往歴や精神疾患の通院歴もありました。今回は同種前科が多数あることから、正式な裁判となり実刑判決を受けることを強く懸念したご家族(妹と母)が、執行猶予判決を得られないかと弊所に相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

詐欺の関連事例

決済サービスを利用した組織的詐欺に加担し逮捕された事例

依頼者は20代の男性で、大学中退後はアルバイトとして働いていました。大学時代の友人に誘われ、軽い気持ちで組織的な詐欺に加担してしまいました。その手口は、不正に入手した他人のクレジットカード情報を登録した電子決済システムを利用し、家電量販店で高額な商品を購入するというものでした。依頼者は約12万円相当のカメラをだまし取り、報酬として5000円を受け取りました。事件から約8か月後、警察から連絡があり在宅で取調べを受けましたが、その後逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご両親が弊所に相談され、正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

職場の同僚のカードを盗みブランド品を購入した詐欺・窃盗の事例

依頼者は40代の女性で、資格・専門職として病院に勤務していました。職場の同僚のクレジットカードを盗み、そのカードを使ってデパートでブランド品など合計100万円相当の商品を不正に購入しました。この他にも、現金窃盗や別の店舗での万引きなど、複数の余罪がありました。デパートからの通報により事件が発覚し、警察は依頼者宅を家宅捜索の上、依頼者を詐欺の容疑で逮捕しました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者の夫が当事務所へ相談に来られました。当初は国選弁護人が付いていましたが、不安を感じたため、改めて私選弁護人として正式に依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

助成金申請を代行し不正受給させた社会保険労務士の詐欺の事例

依頼者は40代で社会保険労務士として活動する男性です。助成金の申請代行業務において、受給要件を満たすように雇用契約書の内容を改変するなどの手口で、複数の依頼主の会社に助成金を不正に受給させていました。余罪は20~30件あり、被害総額は数千万円から1億円規模にのぼる可能性がありました。警察の捜査が始まり、在宅のまま4回ほど取り調べを受けましたが、このままでは起訴されるのではないかと不安になり、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで万引きと値札貼り替えをした窃盗・詐欺の事例

依頼者は50代の会社員の女性。都内のスーパーで、うなぎ1点(1,500円相当)などを万引きしました。また、別の商品に不正な値引きシールを貼り替えて安価に購入したため、詐欺の疑いもかけられました。店を出た際に保安員に声をかけられ、警察が介入。在宅のまま取調べを受け、検察庁に送致されると告げられました。過去にも万引きで微罪処分となった経験があり、刑事罰や失職を恐れて、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

偽ブランド腕時計を販売した商標法違反・詐欺で事件化を回避した事例

依頼者は20代で自営業を営む男性です。以前、ブランド品に類似する腕時計を譲渡した件で商標法違反および詐欺の疑いがありましたが、警察の捜査は進展せず未解決のままでした。そんな中、ある日、被害者と思われる人物から突然、依頼者の実家に電話がありました。依頼者は過去の件をすべて清算し、安心して就職活動に臨みたいとの思いから、示談交渉による早期解決を希望し、ご両親が当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず