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拾った財布の身分証で他人になりすまし多額の借入をした窃盗・詐欺の事例

事件

窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した窃盗・詐欺の事案です。被害者ら全員と示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者の夫(30代男性)は、約1年半前に拾った他人の財布に入っていた身分証を悪用。その他人になりすまし、複数の金融機関から約20回にわたり総額200万円ほどのキャッシングを繰り返していました。背景には、自宅ローンの高額な返済に苦慮していた状況があったようです。その後、コンビニのATMから現金10万円を引き出した窃盗の容疑で逮捕され、勾留されました。自宅も家宅捜索を受け、本人は容疑を認めていました。事件は新聞でも報じられ、逮捕された夫のことを心配した妻が、家族への影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗,詐欺

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

検察官からは、発覚している全ての被害について弁償しなければ起訴は免れないと告げられており、勾留期間内に全ての被害弁償を完了させることが急務でした。弁護士は受任後、速やかに関係各所への連絡を開始しました。被害者である金融機関に対し、通常は開示に時間がかかる取引明細を、事情を説明して早急に送付してもらうことに成功しました。また、なりすましの被害を受けたカード名義人は、信用情報に傷がつくという二次被害も受けていました。そのため、弁護士は金融会社に被害弁償を行うだけでなく、信用情報を訂正する手続きも依頼しました。勾留期間満了が迫る中、弁護士は検察官に対し、被害弁償の目途が立っていることを具体的に報告し、処分保留での釈放を強く求めました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉と迅速な対応により、勾留期間中に全ての被害者との間で示談交渉が進みました。なりすましの被害を受けた個人には慰謝料を含めて示談金を支払い、金融機関3社に対しても被害額全額を弁償しました。被害弁償の総額は約345万円にのぼりました。これらの活動の結果、検察官は勾留満期日に起訴の判断を保留し、依頼者の夫は釈放されました。その後、本件は正式に不起訴処分となり、前科がつくことなく事件は解決しました。依頼者の夫は無事に釈放され、家族との生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役6月 執行猶予2年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役10か月

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

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依頼者は会社を経営する40代の男性です。約2~3年前、経営資金が不足したため、知人女性から現金250万円を借りました。当初は会社の利益から返済する約束でしたが、返済が滞ってしまいました。依頼者は返済の代わりに女性の作業を手伝うなどしていましたが、女性側が金銭の返済を強く求めるようになり、弁護士を立てて詐欺罪で刑事告訴しました。その結果、依頼者は警察署から複数回にわたり呼び出しを受けることになりました。その後、相手方弁護士から約495万円の示談金を支払うよう連絡がありましたが、送付されるはずの示談書が届かないトラブルや、相手方弁護士の高圧的な態度に困惑し、支払期日が迫る中で、今後の対応を弁護士に一任したいと当事務所に来所相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

交際相手に嘘をつき金銭を受け取っていた詐欺で事件化を回避した事例

依頼者は20代の女性です。交際していた50代の男性に対し、実際には通っていないにもかかわらず「看護学校に通っている」と嘘をつき、生活費として合計300万円近くの金銭を受け取っていました。その後、依頼者から別れを切り出したことをきっかけに嘘が発覚したとみられ、弁護士である男性から詐欺罪にあたると指摘されました。さらに、男性の勤務する法律事務所へ来るよう呼び出され、「来なければ被害届を出す」と告げられたため、パニック状態に陥りました。どのように対応すればよいか分からず、呼び出し当日に当事務所へ相談し、そのまま依頼されることになりました。

弁護活動の結果事件化せず