交差点での衝突事故で過失運転致傷に問われたが不起訴となった事例

依頼者は50代の女性です。レンタカーを運転し、見通しの悪い市内の交差点を右折しようとした際、安全確認が不十分なまま進行した過失により、対向車線を直進してきたバイクと衝突しました。この事故でバイクの運転手は死亡し、依頼者は過失運転致死の容疑で捜査されることになりました。事故後、警察署で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。今後の刑事処分を軽くするため、被害者遺族との折衝を弁護士に任せたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を左折した際に、横断歩道を渡っていた高齢の歩行者と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者は全身を骨折するなど、後遺症が残る全治約1年の重傷を負いました。依頼者の過失が100%と認定されました。事故後、警察と検察から複数回の事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められていました。民事上の示談交渉は会社の保険会社が進めていましたが、ある日、裁判所から起訴状が届きました。重い刑罰を科されることへの不安から、刑の減軽を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車でUターンしようとした際、後方から進行してきたバイクと衝突する交通事故を起こしてしまいました。この事故により、バイクの運転手は、手術やリハビリを要する大腿骨骨折の重傷を負いました。依頼者は自身の不注意が原因であると深く反省していました。事故から半年以上が経過し、被害者が治療を継続している中、検察庁から呼び出しを受けたため、今後の刑事処分、特に海外出張など仕事への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代の会社経営者の男性です。駐車場から車をバックで出そうとした際、後方を歩いていた歩行者に接触し、全治1週間の怪我を負わせてしまいました。その場で被害者に声をかけましたが、「いい」と言われたため立ち去ったところ、約1時間後に警察から連絡があり、救護義務違反（ひき逃げ）の疑いで捜査を受けることになりました。在宅で捜査が進められ、過失運転致傷と道路交通法違反で起訴された後、裁判所から起訴状が届いたことをきっかけに、今後の刑事処分を案じて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性で、パートとして配達の仕事をしていました。仕事中に軽トラックを運転し、都内の交差点を右折しようとした際、対向から直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。この事故で、バイクを運転していた男性は両足骨折などの重傷を負いました。事故後、警察による捜査が行われ、依頼者は複数回にわたり事情聴取を受けました。<br /> 事故から1年近く経った頃、検察庁から呼び出しがあり、当初は略式起訴による罰金刑と説明されました。しかし、その後説明が覆され、正式な裁判になると告げられました。処分の見通しが二転三転したことや、今後の裁判への強い不安から、当事務所に相談されました。被害者とは保険会社を通じて交渉していましたが、示談には至っていませんでした。