交差点での衝突事故で過失運転致傷に問われたが不起訴となった事例

依頼者は50代の男性会社員。約8か月前、都内の一般道をバイクで走行中に自転車と接触し、そのまま走り去った（ひき逃げ）疑いで警察から連絡を受けました。警察は複数のドライブレコーダー映像から依頼者を特定したと主張していましたが、依頼者本人には事故を起こした記憶が全くありませんでした。逮捕はされておらず、在宅で捜査が進められる中、今後の見通しや前科が付くことへの不安から、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の父親（60代会社員）が、早朝に自動車を運転中、制限速度を超過し、信号が赤に変わったにもかかわらず交差点に進入。横断中の自転車と衝突し、運転者に加療約8週間を要する骨折等の傷害を負わせました。しかし、当事者は頭が真っ白になり、被害者を救護することなくその場から逃走してしまいました（ひき逃げ）。車を修理に出すなどして家族にも黙っていましたが、事故から約10日後に警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者（当事者の子）から、今後の対応について相談があり、弁護士が接見に向かいました。

依頼者は40代のアルバイト女性。府内の信号のない横断帯のある道路で自動車を運転中、自転車で走行していた60代の男性と衝突する事故を起こしました。男性は肩の骨折や脳挫傷などの重傷を負いました。事故から約1か月後、警察から事情聴取を受け、その際は罰金刑になるだろうと説明されていました。しかし、後日検察庁に呼ばれた際に起訴すると告げられ、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。

依頼者は40代の女性で、資格・専門職として働いていました。自動車を運転中、神奈川県内の信号のない交差点において、バイクと出合い頭の衝突事故を起こしてしまいました。この事故により、バイクの運転手は股関節を挫傷する怪我を負いました。事故直後、依頼者自身が警察に通報し、現場で実況見分が行われました。事故から数か月後、警察及び検察庁で取り調べを受けました。検察庁での取り調べの際、検察官から略式起訴になると告げられ、促されるまま関連書類に署名・押印してしまいました。その後、前科が付くことへの不安から、不起訴処分にできないかと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性。要介護状態の母親と二人暮らしで、介護のために無職でした。自動車を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、人に衝突。被害者は肋骨骨折など全治1か月の重傷を負いました。依頼者は、事故の認識がなく、看板か何かに当たったと思いその場を離れてしまったため、後日ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。