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右折時にバイクと衝突し死亡させた過失運転致死の事例

事件

死亡事故、過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・濱手亮輔弁護士が受任した、過失運転致死の事例です。被害者遺族との示談は成立しませんでしたが、略式罰金70万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代の女性です。レンタカーを運転し、見通しの悪い市内の交差点を右折しようとした際、安全確認が不十分なまま進行した過失により、対向車線を直進してきたバイクと衝突しました。この事故でバイクの運転手は死亡し、依頼者は過失運転致死の容疑で捜査されることになりました。事故後、警察署で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。今後の刑事処分を軽くするため、被害者遺族との折衝を弁護士に任せたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

罪名

過失運転致死

時期

取調べ後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士はまず被害者遺族との示談交渉に臨みましたが、残念ながら交渉はまとまりませんでした。死亡事故という結果の重大性から、正式な裁判となれば厳しい判決も予想される事案でした。そのため、弁護士は検察官に対し、事故態様に特に悪質な点はなかったこと、依頼者が深く反省していること、前科前歴がないことなどを具体的に主張し、正式な裁判(公判請求)を回避し、略式手続きによる罰金刑とするよう求めました。また、依頼者が加入していた自動車保険に弁護士費用特約が付帯していたため、これを活用して依頼者の経済的負担を軽減しながら弁護活動を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は弁護士の主張を考慮し、本件を正式な裁判とはせず、略式手続きによる処理を選択しました。最終的に、裁判所から罰金70万円の略式命令が下され、依頼者はこれに応じることで刑事手続きを終えました。被害者遺族との示談は成立しませんでしたが、死亡事故でありながらも公判請求を回避し、罰金刑で事件を終結させることができました。これにより、依頼者は拘禁刑を免れ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金70万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果禁錮3年 執行猶予4年

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弁護活動の結果禁錮2年6か月 執行猶予4年 保護観察付

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依頼者は30代の会社員男性です。数年前、自動車を運転中に自転車との衝突事故を起こし、被害者の方が亡くなられるという重大な結果を招いていました。 事故後、在宅のまま捜査が進められていましたが、約2年後に過失運転致死罪で起訴されました。依頼者は、近々海外への転勤により生活拠点が大きく変わる予定がありましたが、その前に自らの罪としっかり向き合い、法的な審判を受けた上で責任を果たしたいと考え、起訴状が届いた段階で当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年6月 執行猶予3年

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依頼者は30代の女性です。自動車を運転中、市内の信号のある交差点を右折する際、対向車線を直進してきたバイクを見落として衝突し、バイクの運転手である40代男性を死亡させてしまいました。事故後は逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。警察と検察庁で複数回の取調べを受けた後、検察官から「起訴するから弁護士をつけたほうがいい」と告げられ、今後の刑事手続きや処分の見通しに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果禁錮刑1年4か月 執行猶予3年

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依頼者は30代の女性です。友人とその幼児を自身の車に乗せて公共施設の駐車場へ向かいました。駐車場で友人らを降ろして車を発進させた際、運転席からは死角となっていた車の前方にいたお子さんを轢いてしまい、死亡させてしまう事故を起こしました。警察による捜査を経て事件は検察庁に送致されましたが、その後検察官から長期間連絡がなく、今後の刑事処分への不安や、被害者遺族への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に相談。複数回の相談を経て、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果禁錮刑1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

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依頼者は50代の運送会社役員の男性です。仕事でトラックを運転中、国道で道路上に横臥していた男性を轢いてしまいました。依頼者は何か物を踏んだ程度の認識しかなく、人であるとは気づかずに十数キロメートルにわたり走行を続けました。その後、異常音に気づいて駐車場に停車したところ、車体の下に人が挟まっているのを発見し、警察に通報しました。しかし、轢かれた男性はすでに死亡していました。依頼者は、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の2日後、今後の見通しや対応に不安を感じた依頼者の妻が弊所に相談に来られ、弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。信号のある交差点で乗用車を運転中、右折しようとした際に事故を起こしました。現場は、対向車線に停車中のトラックで横断歩道の見通しが悪い状況でした。依頼者は、トラックの陰から出てきた歩行者に気づくのが遅れ、はねてしまいました。この事故により、被害者の男性(50代)は、右側頭骨骨折や右足関節開放骨折など、加療に約半年を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は警察と検察から複数回取調べを受けました。その後、過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いた段階で、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。保険会社を通して示談交渉は行われていましたが、被害者側が面会を望んでいないとのことで、直接の謝罪はできていない状況でした。

弁護活動の結果禁錮刑1年4月 執行猶予3年