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  4. ケース2848

Uターン時にバイクと衝突した過失運転致傷の事例

事件

過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・渋谷勇気弁護士が担当した過失運転致傷の事例。示談は不成立でしたが、宥恕を得て、最終的に略式罰金30万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車でUターンしようとした際、後方から進行してきたバイクと衝突する交通事故を起こしてしまいました。この事故により、バイクの運転手は、手術やリハビリを要する大腿骨骨折の重傷を負いました。依頼者は自身の不注意が原因であると深く反省していました。事故から半年以上が経過し、被害者が治療を継続している中、検察庁から呼び出しを受けたため、今後の刑事処分、特に海外出張など仕事への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。

罪名

過失運転致傷

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は起訴猶予処分による前科回避を強く希望されていました。ご依頼いただいたのが検察官の取調べの3日前という切迫した状況だったため、弁護士は直ちに担当検察官に連絡し、示談交渉を進めるための時間的猶予を求めました。粘り強い交渉の結果、取調べの延期が認められました。その後、被害者側の代理人弁護士と示談交渉を開始しましたが、交渉は難航しました。検察官からは、たとえ宥恕(許し)を得ても怪我の重さから略式罰金になる可能性が高いと示唆されていました。そのため、弁護士は依頼者に対し、状況を随時報告し、方針について慎重に協議を重ねながら弁護活動を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

示談交渉は金額面で折り合いがつかず成立には至りませんでしたが、依頼者はお見舞金として100万円を支払い、被害者から刑事処罰を望まない旨の宥恕を得ることができました。弁護士は、この宥恕を含む依頼者に有利な事情を意見書にまとめて検察官に提出しました。その結果、正式な裁判となる公判請求は回避され、略式命令による罰金30万円の処分で事件は終結しました。依頼者は会社役員としての活動に大きな支障を生じさせることなく、社会生活を継続することができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果禁固刑1年 執行猶予3年

駅前ロータリーでの非接触事故による過失運転致傷の事例

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依頼者は40代の会社員の女性です。ある日の昼頃、駅前のロータリーで自家用車をUターンさせた際、後方からロータリーに進入してきた路線バスに気づきませんでした。依頼者の車とバスは接触しませんでしたが、バスの運転手が急ブレーキをかけたことにより、乗客5名が軽傷を負いました。依頼者は、接触がなかったことから問題ないと考え、そのまま現場を立ち去りました。数日後、バス会社のドライブレコーダーの映像から警察が依頼者を特定し、自宅に捜査員が来訪。車両を確認された上、警察署へ出頭するよう要請されました。依頼者は、今後の処分の見通しや、ひき逃げとして扱われる可能性に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒した直後に車を運転し、交通整理の行われていない交差点で、20代の被害者が運転する車と衝突事故を起こしました。この事故で被害者に全治約2週間の頸椎捻挫等の傷害を負わせたにもかかわらず、依頼者は怖くなってしまい、救護措置や警察への報告をせずにその場から逃走しました。後日、車の修理のために保険会社に連絡した際、当初は嘘の説明をしていましたが、調査会社の調査で矛盾が発覚し、事実を話すに至りました。調査会社から警察への出頭を勧められた依頼者は、逮捕されることや会社に知られることを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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依頼者は50代の自営業の男性です。雨天時に市内の道路で自家用車を運転中、バイクと接触する事故を起こしました。しかし、依頼者自身は濡れた段ボールを轢いた程度の認識しかなく、事故が起きたことに気づかずにそのまま現場を走り去りました。被害者は両足首の捻挫とあごに擦り傷を負っていました。後刻現場に戻った際に警察官から事情聴取を受け、ひき逃げ(救護義務違反)の疑いをかけられました。後日、警察からポリグラフ検査を行うと通告されたため、今後の刑事罰への対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性です。自動車を運転中、市内の信号のある交差点で右折しようとしたところ、直進してきた被害者の車両と衝突する事故を起こしました。この事故で被害者は全治7日間のむち打ちなどの怪我を負いましたが、依頼者は被害者を救護することなくその場から逃走してしまいました(ひき逃げ)。事件の3日後に依頼者は逮捕され、翌日に釈放されました。警察からは後日改めて呼び出しを受ける予定となっており、今後の刑事手続きや処分について大きな不安を抱えていました。前科をつけずに事件を解決したいとの思いから、釈放後に依頼者のご家族を通じて当事務所へご相談くださいました。

弁護活動の結果略式罰金