Uターン時にバイクと衝突した過失運転致傷の事例

ご依頼者のご両親は、娘様（20代・学生）が起こした人身事故についてご相談に来られました。娘様は原付を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、自転車と衝突。相手の方に全治1週間の怪我を負わせてしまいました。その後、警察から呼び出しを受け、略式手続で罰金になるという説明を受け、言われるがまま書類に署名・押印してしまいました。しかし、罰金刑による前科がつくことに納得できず、今からでも不起訴処分を目指せないかと、当事務所に助けを求められました。

依頼者は50代の男性で、専門職として事務所を経営していました。自動車を運転中、路上で転回しようとしたところ、後方から進行してきたバイクと衝突する人身事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は意識不明の重体となり、最終的に重度の後遺障害が残る脳挫傷等の傷害を負いました。依頼者は事故を起こしたことで現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から「主人が逮捕された。個人事業主のため長期の身体拘束は仕事に大きな支障が出る」とメールで相談があり、弁護士がすぐさま接見に向かい、依頼を受けました。

依頼者は30代の女性です。友人とその幼児を自身の車に乗せて公共施設の駐車場へ向かいました。駐車場で友人らを降ろして車を発進させた際、運転席からは死角となっていた車の前方にいたお子さんを轢いてしまい、死亡させてしまう事故を起こしました。警察による捜査を経て事件は検察庁に送致されましたが、その後検察官から長期間連絡がなく、今後の刑事処分への不安や、被害者遺族への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に相談。複数回の相談を経て、正式に弁護を依頼されました。

依頼者は40代の会社役員で、乗用車を運転中に交通事故を起こしました。現場は信号機のない都内の交差点で、依頼者は一時停止後に発進したところ、右手から進行してきた原付バイクと衝突しました。この事故で、バイクの運転手は左足首を骨折するなどの怪我を負いました。依頼者側の過失割合が9割と判断されていました。事故から約10か月後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しがかかりました。今後の刑事処分に不安を感じ、減刑を希望して、検察庁での取り調べを翌日に控えたタイミングで当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の女性です。ある日の昼頃、駅前のロータリーで自家用車をUターンさせた際、後方からロータリーに進入してきた路線バスに気づきませんでした。依頼者の車とバスは接触しませんでしたが、バスの運転手が急ブレーキをかけたことにより、乗客5名が軽傷を負いました。依頼者は、接触がなかったことから問題ないと考え、そのまま現場を立ち去りました。数日後、バス会社のドライブレコーダーの映像から警察が依頼者を特定し、自宅に捜査員が来訪。車両を確認された上、警察署へ出頭するよう要請されました。依頼者は、今後の処分の見通しや、ひき逃げとして扱われる可能性に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。