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電車内で口論となった男性を殴ってしまった傷害事件の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した傷害事件です。被害者と示談金35万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。電車内で、隣に座った男性の足が当たったことやイヤホンの音漏れに不快感を抱いていたところ、さらに腕がぶつかったことをきっかけに口論となりました。感情的になった依頼者は、男性の頬を殴ってしまいました。事件後、被害者や目撃者と共に警察署で事情聴取を受け、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。警察から被害者の怒りが強いことや、今後検察庁から連絡が来る可能性があることを告げられ、不安を感じた依頼者は、会社や家族に知られることなく解決したいと願い、当事務所に相談されました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、前科がつくこと、そして事件が会社や家族に知られてしまうことを何よりも避けたいと望んでいました。そのため、弁護活動の最大の目標を不起訴処分の獲得に置き、受任後速やかに被害者との示談交渉に着手しました。依頼者には「手を出してしまったのは事実であり謝罪したい」という明確な意向があったため、弁護士はその気持ちを真摯に被害者へ伝え、円満な解決を目指しました。交渉では、被害者が主張していたスマートフォンの破損についても、後日トラブルにならないよう示談の対象に含め、将来の紛争の蒸し返しを防ぐための条項を示談書に盛り込みました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による迅速な交渉の結果、受任からわずか6日後に、示談金35万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も記載されました。この示談成立が検察官に考慮され、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を解決することができました。依頼者が最も懸念していた、会社や家族に事件を知られるという事態も防ぐことができ、今まで通りの日常生活を取り戻すことができました。本件は、早期の弁護活動によって、社会生活への影響を最小限に抑えられた事例といえます。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

留置施設内の器物損壊と保釈中の傷害事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者は30代男性。当初、暴行や覚醒剤使用の容疑で逮捕されましたが、これらはいずれも嫌疑不十分となりました。しかし、逮捕後の勾留中に留置施設内の照明や扉などを破壊したとして、建造物損壊等の罪で捜査が継続されることになりました。ご本人は精神的に不安定な状態で、妄想などを口にされていました。ご家族からの依頼を受け弁護士が活動を開始し、一度は保釈が認められましたが、その保釈期間中に今度は仕事関係の男性に暴行を加えて怪我を負わせる傷害事件を起こし、再び逮捕されてしまいました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年

病院内で相手にぶつかり重傷を負わせた傷害の事例

eyecatch policetel

当事者は60代の男性です。病院内の通路で被害者とすれ違う際に接触し、転倒させてしまいました。被害者はこの接触により脊柱を圧迫骨折する重傷を負いました。事件から約2か月後、警察官が男性の自宅を訪れ、後日警察署で事情聴取を受けるよう求められました。当事者の男性が一人で取り調べに対応できるか心配した兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch fightOffice man man

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性です。約5年前、仕事終わりに知人ら計6名で、ある男性をコンビニエンスストアに呼び出しました。その男性は知人の一人と女性関係や金銭面で揉めており、依頼者は話し合いで終わると考えて同行しました。しかし、現場で依頼者は男性にビンタをするなどの暴行を加えてしまいました。それから5年後、この件で突然、強盗傷人容疑で逮捕されてしまいました。依頼者は暴行への関与は認めたものの、金銭の要望については否定していました。逮捕・勾留の連絡を受けたご両親が、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch quarrelStation man woman

依頼者は60代の会社員の方です。駅のエスカレーターで、後ろから無理に追い越してきた女性と口論になりました。その際、依頼者がバランスを崩して足が女性に当たり、その後、鞄の引っ張り合いにもなりました。後日、女性が腰部打撲など全治2週間の診断書を提出して被害届を出したため、傷害事件として捜査されることになりました。依頼者は警察から事情聴取を受け、今後の手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者は、足が当たったのは故意ではなく事故であり、暴行の事実は無いと主張されていました。

弁護活動の結果不起訴処分