電車内で口論となった男性を殴ってしまった傷害事件の事例

依頼者はフランス在住の30代会社員です。友人と飲酒後、都内の路上で喫煙していた際、通りかかった男性を、自分をつけていると勘違いしてしまいました。依頼者は男性を押し倒して馬乗りになり、顔や首を押さえつけるなどの暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせました。<br /> すぐに警察官が駆けつけ、事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。後日、警察から「防犯カメラの映像から一方的な傷害事件とみえる」「出頭しなければ会社に連絡する」との連絡を受けました。海外での仕事に影響が出ることを懸念し、前科がつくことを回避したいと強く希望され、警察への出頭前に当事務所へ相談されました。

依頼者は40代の男性です。店舗内で他の客と肩がぶつかったことをきっかけに口論となり、店外で暴行を加えてしまいました。被害者は脳内出血など加療約1か月を要する大怪我を負いました。依頼者はさらに、被害者が所持していたリュックサックを持ち去りました。後日、傷害と窃盗の容疑で逮捕・勾留され、起訴されました。当初依頼されていた国選弁護人との連絡が取れず、活動に不安を感じたご家族が、私選弁護人への切り替えを希望され、当事務所にご相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。多量の飲酒により酩酊状態で駅のホームで倒れていたところ、駅員に駅員室へ運ばれ介抱されました。その最中、依頼者は突然自動販売機を蹴り、止めに入った駅員たちに抵抗して暴れました。その際、依頼者の足が駅員の一人の手に当たり、靭帯を損傷する怪我を負わせてしまいました。また、暴れているときに「殺す」などと発言していたことも後で知らされました。<br /> 現場に警察官が駆けつけましたが、その場は保護されただけで、捜査に進展するとは言われませんでした。しかし、後日駅長に呼び出され、被害者が怪我で欠勤し、精神的にも落ち込んでいること、被害届の提出を検討している状況であることを伝えられました。依頼者は、事件化による前科を恐れ、被害届が出される前に解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内の飲食店で友人と多量の飲酒をした後、路上で2名の男性と喧嘩になりました。依頼者は泥酔しており、喧嘩の具体的な状況を一切覚えていませんでしたが、気づいたときには警察署で保護されており、事情聴取を受けました。相手の男性2名はそれぞれ加療3週間を要する傷害を負っており、喧嘩の様子は第三者によって動画撮影されていました。後日、被害者側の弁護士から連絡があり、被害届を提出する意向であると伝えられました。依頼者には飲酒が原因の事件での実刑前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、会社を経営していました。スポーツイベントの観戦後、会場内で警備員ともみ合いになり、警備員3名に傷害を負わせたとして現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた当事者の交際相手の方が、早期の身柄解放を強く望み、当事務所へ相談。依頼を受け、弁護士がただちに警察署へ接見に向かいました。接見時、当事者は当初、自身も押さえつけられて怪我をしたと主張していましたが、仕事への影響を最小限に抑えるため、早期に事件を解決し社会復帰することを強く望んでいました。