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電車内で口論となった男性を殴ってしまった傷害事件の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した傷害事件です。被害者と示談金35万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。電車内で、隣に座った男性の足が当たったことやイヤホンの音漏れに不快感を抱いていたところ、さらに腕がぶつかったことをきっかけに口論となりました。感情的になった依頼者は、男性の頬を殴ってしまいました。事件後、被害者や目撃者と共に警察署で事情聴取を受け、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。警察から被害者の怒りが強いことや、今後検察庁から連絡が来る可能性があることを告げられ、不安を感じた依頼者は、会社や家族に知られることなく解決したいと願い、当事務所に相談されました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、前科がつくこと、そして事件が会社や家族に知られてしまうことを何よりも避けたいと望んでいました。そのため、弁護活動の最大の目標を不起訴処分の獲得に置き、受任後速やかに被害者との示談交渉に着手しました。依頼者には「手を出してしまったのは事実であり謝罪したい」という明確な意向があったため、弁護士はその気持ちを真摯に被害者へ伝え、円満な解決を目指しました。交渉では、被害者が主張していたスマートフォンの破損についても、後日トラブルにならないよう示談の対象に含め、将来の紛争の蒸し返しを防ぐための条項を示談書に盛り込みました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による迅速な交渉の結果、受任からわずか6日後に、示談金35万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も記載されました。この示談成立が検察官に考慮され、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を解決することができました。依頼者が最も懸念していた、会社や家族に事件を知られるという事態も防ぐことができ、今まで通りの日常生活を取り戻すことができました。本件は、早期の弁護活動によって、社会生活への影響を最小限に抑えられた事例といえます。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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共同経営者への日常的な暴行で耳が変形する傷害を負わせた事例

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依頼者は40代の自営業者で、共同経営者である同級生の仕事ぶりに立腹し、日常的に殴るなどの暴行を加えていました。その結果、被害者は両耳の変形や打撲などの傷害を負いました。警察は介入していませんでしたが、被害者の父親が弁護士を立てる意向を示したことから、今後の対応に不安を覚え、妻と共に当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に暴行での前歴(不起訴)があり、実刑判決になるのではないかと強く懸念していました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員男性です。都内の路上を通行中、前から来た男性と肩がぶつかったことをきっかけに口論となりました。その際にカッとなり、相手の口を押えて押すなどの暴行を加えてしまいました。その後、二人で交番へ行き事情聴取を受けました。警察官からは「被害者が病院に行っているので、後日相手方の弁護士から慰謝料請求が来ると思う」と言われたため、依頼者は連絡を待っていました。しかし、事件から約4か月が経過しても何の進展もなかったところ、突然検察庁から呼び出しの手紙が届きました。このままでは起訴され前科がついてしまうのではないかと強く不安に思い、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。徹夜明けに飲酒をして自宅に帰ったところ、妻の態度に腹を立て、両肩を突き飛ばしたり、首を絞めたり、腹部を殴るなどの暴行を加えました。この暴行により、妻は全治約2週間の左肋骨骨折および腹部打撲の傷害を負いました。家から出た妻が助けを求めたことで近所の人が110番通報し、依頼者は警察官によって逮捕されました。逮捕・勾留された後、依頼者の父母から「息子が逮捕されたが詳しい事情が分からない。会社員なので早く身柄を解放してほしい」と当事務所へ相談の連絡がありました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は50代の会社員の男性です。自宅前で、隣人男性の車が通路にはみ出すように駐車されており、通行の妨げになっていました。依頼者の妻が移動を求めたところ口論となり、妻が隣人から罵声を浴びせられるのを見た依頼者は、カッとなって隣人の両腕を掴んで転倒させ、全治1週間の打撲などの傷害を負わせました。当初は暴行事件として警察に調書を取られましたが、後日、隣人が警察に診断書と被害届を提出したため傷害事件として立件されました。警察から事情聴取の呼び出しを受けた依頼者は、刑事処罰を軽くするため示談をしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分