電車内で口論となった男性を殴ってしまった傷害事件の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。事件当日、泥酔状態でタクシーに乗車した際、料金支払いをめぐって運転手とトラブルになり、運転手の髪を引っ張るなどの暴行を加えてしまいました。その場で警察官が臨場し、後日、警察から出頭要請を受けました。依頼者は、保有する資格への影響を懸念し、前科が付くことを何としても避けたいと考えていました。当初はご自身や知人を通じて示談交渉を試みましたが、被害者の感情を逆なでしてしまい、交渉は難航。別の弁護士に依頼するも事態は好転せず、接触を完全に拒絶される中で、弊所にご相談されました。

依頼者の夫（20代・会社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮（府迷惑防止条例違反）についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

依頼者は50代の会社員の男性です。知人女性に対し、大腿部をつねるなどの行為をしたことが原因で、女性との間でトラブルになりました。当時、依頼者は金融機関の本社へ出向していましたが、相談時には出向元へ戻っていました。警察の介入はない在宅の状況でしたが、女性側は足のケガを主張して高額な手術代や慰謝料を要望し、さらには「職場へ行く」などと連絡をしてきました。依頼者は穏便な解決を強く望み、当事務所へ複数回にわたり相談に来られました。

依頼者は40代の自営業の男性です。飲食店の店内で、面識のない20代後半の男性客Vに絡まれました。Vが依頼者と一緒にいた女性のスカートの中に手を入れるなどの行為に及んだことに腹を立て、Vの顔面を殴打し、鼻骨骨折や歯が折れるなどの怪我を負わせました。お店の通報で警察官が臨場し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その際、治療費は全額支払う旨の上申書を作成しています。警察からは当事者間で解決するなら事件化しないと言われていましたが、後日、被害者の怪我が想定より重いことが判明したため、高額な治療費を請求されることを懸念し、今後の対応について相談されました。