電車内で口論となった男性を殴ってしまった傷害事件の事例

依頼者の夫（20代・会社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮（府迷惑防止条例違反）についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

依頼者は50代の自営業の男性です。不倫関係にあった40代の女性と口論になり、建物の階段で逃げようとする女性を引き留めようとした際、首に手をかけてしまいました。後日、女性は全治約1か月の頸椎捻挫と診断され、警察に被害届を提出しました。事件後、女性から「警察に行く」「妻に不倫をばらす」などと言われ、離婚を強く迫られていました。依頼者は、自身だけでの対応は難しいと考え、弁護士に相談。示談交渉が難航する可能性が高いとの見通しでしたが、依頼者の強い希望で受任しました。その後、被害届が提出され、傷害事件として捜査されることになりました。

依頼者は60代の男性です。事件当時、勤務先の職場で、日頃から折り合いの悪かった同僚の被害者を突き飛ばし、全治1週間の怪我を負わせました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、依頼者は警察から呼び出しを受けて取り調べを受けました。その後、被害者から慰謝料等を請求する内容のメールが届いたことから、今後の刑事処分や示談交渉に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の会社員の男性です。繁華街で以前利用したことのある店を訪れたところ、違う店に変わっていたためその場を去りました。すると、店の関係者に追いかけられて言い合いになり、一度はその場を離れたものの、再度追いかけられて羽交い絞めにされました。依頼者は抵抗するために相手の腕を噛んでしまい、傷害事件として扱われることになりました。事件後、依頼者は逮捕されることなく在宅で警察の取り調べを受け、その後、検察庁に呼び出されました。検事から略式起訴を提示され、一度はその請書にサインしましたが、家族の反対や、相手方が民事訴訟を検討していると聞いたことから不安を感じ、正式に弁護を依頼することになりました。

依頼者は50代の会社員男性です。商業施設内で初対面の男性と肩がぶつかったことをきっかけに口論となり、店の外で喧嘩に発展しました。依頼者の主張では、相手から先に絞め技をかけられるなどの暴行を受け、反撃として顔面を殴ったとのことでした。結果として、相手は顔面骨折など全治約1ヶ月の傷害を負いました。後日、警察が商業施設の会員情報から依頼者を特定し、事情聴取を求める電話がありました。依頼者は逮捕されることへの不安から、当事務所へ相談に来られました。