知人女性への傷害と車両の器物損壊事件の事例

依頼者は、80代の母親が器物損壊の容疑をかけられているという娘様です。お母様は、近所の月極駐車場に駐車中の車に傷をつけたと疑われていました。警察によると、同様の被害届が複数回出されており、防犯カメラの映像を根拠に被疑者と特定したとのことでした。<br /> ご相談時にはすでに家宅捜索が行われ、衣類などが押収されていました。お母様は一貫して犯行を否認していましたが、警察は犯人であることを前提として、ご家族に対し「認めて弁償するか」などの選択を迫っていました。警察は確固たる証拠は示さず、このままでは不利な状況に追い込まれると不安に感じた娘様が、今後の対応についてご相談に来られました。

依頼者の娘である20代の女性が、マンションのインターホンや玄関扉、他人のバイクなどにペンキのようなものを塗りつけて汚しました。女性は統合失調症を患っており、犯行は幻覚や幻聴によるものと話していました。通行人の通報で警察官が駆けつけ、女性は警察に連れて行かれましたが、逮捕はされず、そのまま医療機関へ措置入院となりました。後日、警察から父親である依頼者に連絡が入り、複数の被害届が提出されていることを告げられました。依頼者は、今後の対応に悩み、金銭による早期解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性です。市内のパチンコ店で、他人の自転車の鍵穴に接着剤を入れたとして、器物損壊の疑いで警察から事情聴取を受けました。<br /> 警察は、防犯カメラの映像や依頼者が所持していた会員カードの履歴から本人を特定したとみられます。聴取に対し、依頼者は精神疾患の治療で複数の向精神薬を服用しており、事件当時の記憶が曖昧であると説明し、容疑を認めていませんでした。しかし、うっすらと心当たりはある様子で、事件化されることを不安に感じ、弁護士に相談しました。

依頼者は50代の会社員の方でした。勤務先の駐車場で、職場の同僚が使用する車に、会社で扱う酸系の試薬品をかけて損壊しました。この行為は、以前から職場でパワハラを受けていたことへの腹いせによるものでした。後日、防犯カメラの映像から犯行が発覚し、依頼者は会社を懲戒解雇されました。会社から警察に被害届を提出したと告げられ、警察からの呼び出しを待つ間に、被害者との示談が成立したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の妻（40代・美容師）が、器物損壊の容疑で逮捕されたとして、夫から相談がありました。被疑事実は、複数回にわたり、電車や駅などで面識のない未成年の衣服に接着剤をかけたり、駐輪場の自転車に接着剤を付着させたりして汚損したというものです。当事者は以前から電車内で騒ぐ未成年に不満を抱いており、犯行当日は「いたずら心で」接着剤をかけたと話していました。逮捕の連絡を受けた夫が、妻の早期釈放を強く望み、当事務所へ相談、即日接見と弁護活動の依頼に至りました。