路上での痴漢・盗撮に加え、下着窃盗の余罪が発覚した事例

依頼者は60代の男性です。定年後に再雇用されていましたが、勤務先の休憩時間、商業施設内の飲食店で女子学生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。後日、被害届を受けて警察が勤務先を訪れ、任意で事情聴取を受け、スマートフォンを没収されました。この件で職場を解雇され、警察からは後日呼び出すと伝えられたため、今後の刑事手続きや示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。セミナーに向かうため電車に乗車中、女性に対する盗撮行為（愛知県迷惑行為防止条例違反）の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者本人と連絡が取れなくなり状況が分からなくなった妻が、逮捕されている場合に備えたいと当事務所に相談し、即日受任に至りました。依頼者には大学生の際に2回の性犯罪前科（うち1回は罰金刑）があり、自ら病気であると自覚して長年電車に乗らない生活を送っていましたが、当日は会社の都合で乗車せざるを得ない状況でした。

依頼者は50代の会社員の男性です。酒に酔って駅付近を歩いていたところ、自転車に乗っていた未成年の女性の写真をスマートフォンで数枚撮影しました。その後、女性を追いかけたところ、女性が交番に駆け込んだため、警察から事情を聴かれることになりました。当日は帰宅できましたが、後日、警察と検察からそれぞれ取り調べを受けました。検察官から被害者への謝罪を勧められ、検察を通じて被害者側に打診したところ、弁護士を介してであれば話を聞くとのことだったため、示談による不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として勤務していました。依頼者は、居住するマンションの隣室に住む女性の下着を、ベランダから手を伸ばして複数回盗み、体液をかけてから元の場所に戻していました。また、共用廊下にスマートフォンを隠し撮りの目的で設置していました。このスマートフォンが被害者女性に発見されたことから警察の捜査が始まり、下着窃盗の事実を自白したため、窃盗容疑で逮捕・勾留されました。逮捕後、ご家族から当事務所へ相談がありましたが、当初依頼していた弁護士とのやり取りに不安を感じたため、当事務所に依頼を切り替えられました。

依頼者の夫（50代・会社員）が、勤務先の同僚女性の自宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の数日後、勾留されたことを知った妻からご相談を受けました。ご相談時点では、夫が帰宅しないため警察に相談したところ、逮捕の事実を知ったばかりで、事件の詳細は不明な状況でした。ご家族は、今後の刑事処分の見通しや、実名報道されることによる影響を強く心配されていました。弁護士が初回接見を行ったところ、本人は当初、1件の住居侵入のみを認めていましたが、実際には複数の同僚女性の自宅に長期間にわたり侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置していたことが判明。事件の悪質性から、厳しい処分が予想される事案でした。