事件
傷害、器物損壊、暴行、覚醒剤
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した建造物損壊、傷害などの事例。傷害事件で示談が成立し、最終的に懲役8月、執行猶予3年の判決を獲得しました。
依頼者は30代男性。当初、暴行や覚醒剤使用の容疑で逮捕されましたが、これらはいずれも嫌疑不十分となりました。しかし、逮捕後の勾留中に留置施設内の照明や扉などを破壊したとして、建造物損壊等の罪で捜査が継続されることになりました。ご本人は精神的に不安定な状態で、妄想などを口にされていました。ご家族からの依頼を受け弁護士が活動を開始し、一度は保釈が認められましたが、その保釈期間中に今度は仕事関係の男性に暴行を加えて怪我を負わせる傷害事件を起こし、再び逮捕されてしまいました。
器物損壊, 建造物損壊, 傷害
逮捕後の依頼
本件は、前件で執行猶予中にもかかわらず、保釈中に新たな事件を起こしたという、実刑判決のリスクが非常に高い事案でした。弁護方針として、まず保釈中に起こした傷害事件の被害者と速やかに示談交渉を行い、宥恕（許し）を含む示談が成立しました。さらに、ご本人が統合失調症の疑いと診断されていたことから、事件当時の責任能力に問題があった可能性を主張しました。入院中のカルテやご本人が書いたノートなどを証拠として提出し、被告人質問でもその特異な精神状態を裁判所に示すことで、寛大な処分を求めました。
活動後...
弁護活動の結果、保釈中に起こした傷害事件については、被害者との間で示談金20万円での示談が成立し、不起訴処分となりました。起訴された建造物損壊等の事件については、前件執行猶予中の犯行であったため検察官から懲役8月が求刑されました。しかし、裁判では弁護側の主張が認められ、最終的に懲役8月、執行猶予3年の判決が下されました。統合失調症というご本人の事情を裁判所に十分に考慮させたことで、実刑判決を回避し、社会内での更生の機会を得ることができました。
懲役8月 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の医療従事者の男性です。深夜、泥酔した状態でタクシーに乗車した際、運転手とトラブルになりました。運転手がスマートフォンで撮影を始めたため、その腕を振り払ったところ、運転手に怪我を負わせてしまいました。そのまま警察署で事情を聴かれ、在宅事件として捜査が進められました。後日、警察官から「被害者と示談をすれば被害届は取り下げると言っている」と促され、被害者の連絡先を教えられました。依頼者が直接被害者に連絡し謝罪したところ、当初1000万円、その後1200万円という法外な示談金を要求されました。依頼者は動揺して一度は了承したものの、金額に納得がいかず、適正な示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の学校関係者の男性です。勤務先の学校で、指導的立場にあった同僚の男性と、生徒のいじめ問題への対応をめぐり口論となりました。口論の末に激高し、相手の男性を殴る蹴るなどの暴行を加え、打撲程度の怪我を負わせてしまいました。事件後、被害者が警察に相談したため、警察が捜査に介入し、実況見分が行われました。依頼者は、事件が刑事事件化し、職を失うことを恐れ、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学院生です。ある日、大学院内で、騒いでいた同じ大学院の学生である被害者に腹を立て、被害者の側頭部と髪をつかんで押さえつける暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。その際、被害者も依頼者の腕をつかんできました。事件後、大学の仲介で謝罪を試みましたが、被害者からは拒絶されました。その後、警察から連絡があり、在宅事件として捜査が進められました。警察での取調べを終え、略式命令を受ける見込みとなった段階で、今後の手続きや処分への不安から当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は40代の会社員男性です。深夜、お酒を飲んでスマホゲームをしていたところ、対戦相手の男性と口論になりました。相手から侮辱的な言葉を言われ激昂した依頼者は、ゲームの機能で相手が近くの公園にいることを特定し、現場へ向かいました。そこで再び口論となり、相手の顔を数回殴るなどの暴行を加えた上、相手が落としたメガネを踏みつけて壊してしまいました。その後、現場に戻ると警察官がいたため、後日逮捕されることや会社での処分を恐れ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。2018年頃から約4年間にわたり、職場の同僚である被害者に対し、継続的に暴行や恐喝を行っていました。日常的に殴る蹴るなどの暴力を振るい、焼きごてで痕を作ったり、顔面に傷を負わせたりしたこともありました。もともと両者の間には金銭トラブルもあったようです。ある日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、約617万円の損害賠償を請求されるとともに、暴行傷害について刑事告訴も検討している旨が伝えられました。依頼者は刑事事件化することを何としても避けたいと考え、相手方との示談交渉を希望して、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。会社の送別会で泥酔し、記憶がほとんどない状態で、大阪府内の路上に停車していた自動車のサイドミラーを破損させました。さらに、車の持ち主である被害者と口論になった末、車のドアを蹴って損傷させてしまいました。依頼者は、通報により駆け付けた警察官に現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。被害者はすでに被害届を提出しており、依頼者は被害者への謝罪と被害弁償を行い、被害届を取り下げてもらうことを希望して、釈放後に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご子息（30代男性）が、交番の窓ガラスをパイプ椅子で叩き割り、さらにコンビニエンスストアの入口ドアにバイクを衝突させて損壊したとして、器物損壊の容疑で逮捕された事案です。男性は、逮捕された日の夕方に警察官が自宅を訪れ、翌日には検察庁に送致される予定であることを家族が知らされました。この状況を受け、男性の父母が、送致される前に本人へアドバイスをしてほしいと、当事務所にお電話でご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。当時、妻子がいる身でありながら、交際相手である被害者女性の家で生活していました。ある日、些細なことから口論となり、被害者は依頼者を家から閉め出してしまいました。依頼者は家に入れてもらえましたが、今度は被害者がトイレに立てこもって出てこなくなりました。これに苛立った依頼者は、トイレのドアを足で蹴り壊してしまいました。その後、被害者が警察に通報し、駆けつけた警察官に依頼者は器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の母親が、今後の流れや息子の身柄解放について不安に思い、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の公務員の男性です。約半年前の深夜、区内のコンビニエンスストアで商品を壊した器物損壊の疑いで、警察から突然連絡を受けました。警察署に出頭したものの、依頼者自身には全く記憶がなく、容疑を否認しました。警察からは防犯カメラの映像を見せられたものの、何を壊したのかといった具体的な内容は教えてもらえず、自白を促すような取調べが行われました。再度出頭を要請されたことから、今後の刑事手続きや、公務員という立場上、事件が大事になることへの不安を覚え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社経営者の男性です。友人の結婚式に出席するために名古屋を訪れ、昼から飲酒を続けて泥酔状態となりました。深夜、タクシーのドアを蹴りつけて損壊させた上、これを制止しようとしたタクシー運転手、さらには仲裁に入った別のタクシー会社の運転手にも暴行を加えてしまいました。その後、器物損壊の容疑で逮捕され、警察署で身柄を拘束されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、今後の対応について不安を覚え、当事務所に電話で相談されました。弁護士は、検察庁に送致されたタイミングで初回接見に向かい、その場で正式に弁護依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、50代の会社員の男性です。自宅で未成年の息子に対し、首を掴んで床に押し倒すなどの暴行を加えたとして、通報により駆け付けた警察官に逮捕されました。逮捕後、勾留決定がなされたことを受け、当事者の妻から「夫を会社に解雇されたくない、前科をつけたくない」とのことで、まずは接見に行ってほしいとご相談がありました。当事者は数か月前から些細なことで激高することがあり、家族との関係が悪化していた状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。精神の不安定から電車内で独り言を言っていたところ、他の乗客の男性とトラブルになりました。駅のホームに降りた後も口論となり、相手の顔を数発殴り、鼻の骨を折るなどの傷害を負わせてしまいました。駆けつけた警察によって、依頼者は加害者として扱われることになりました。逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められ、その後、事件は検察庁に送致されました。検察官から取り調べの日程調整の連絡があった際、依頼者が示談をしたいと伝えたところ、弁護士に相談するよう勧められました。そこで、事態を穏便に解決するため、依頼者の父親が当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の女性です。路上で空き缶を拾っていたところ、廃品回収業者の男性に強く注意されました。怖くなってその場を去ろうとした際、自転車を掴まれて行く手を阻まれたため、パニックになり相手の手を叩くなどの暴行を加えてしまいました。通報により警察官が駆けつけ、依頼者は警察署で事情聴取を受け、在宅で捜査が進められることになりました。今後の刑事手続きや処分に不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。都内の居酒屋で知人と飲酒をしていた際、記憶をなくすほど酔ってしまいました。同行した知人によると、依頼者は店内で居合わせた被害者と口論になり、腹を立て、帰り際に靴を履こうとかがんでいた被害者の頭を蹴るなどの暴行に及んだとのことでした。<br /> その場で警察官が駆けつけましたが、注意を受けたのみで解散となりました。しかし、被害者は首の痛みを訴えていたため、後日、被害届が提出され刑事事件化する可能性がありました。依頼者は事件の記憶がなかったものの、刑事事件になって会社に知られることを強く恐れ、今後の対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。知人女性に対し、大腿部をつねるなどの行為をしたことが原因で、女性との間でトラブルになりました。当時、依頼者は金融機関の本社へ出向していましたが、相談時には出向元へ戻っていました。警察の介入はない在宅の状況でしたが、女性側は足のケガを主張して高額な手術代や慰謝料を要望し、さらには「職場へ行く」などと連絡をしてきました。依頼者は穏便な解決を強く望み、当事務所へ複数回にわたり相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子である20代男性（フリーター）が自宅で逮捕されたとの連絡を受け、当事務所に相談がありました。男性は以前、自ら警察に薬物使用を申告しており、その後の捜査でMDMAの使用が発覚し、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日には家宅捜索も行われ、警察からは他の薬物についても立件する方針が示唆されていました。突然の逮捕で状況が全く分からないご両親から、まずは息子と接見して話を聞いてほしいとの依頼を受け、弁護士が警察署へ向かいました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて覚せい剤を購入した疑いから、売人の携帯電話に残っていた連絡先を基に、警察による家宅捜索を受けました。家宅捜索では何も発見されず、尿検査も陰性でした。依頼者は警察に対し、薬物のやりとりは認めたものの購入は否定していました。しかし、実際には少量購入後、怖くなって捨てていたという経緯がありました。警察から「また来るかもしれない」と告げられたことで、逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は40代の女性です。自宅で覚醒剤を所持・使用したとして、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。約15年前に同種の前科がありました。今回は、自宅から外出しようとしたところを警察官に声をかけられ、その後の家宅捜索で覚醒剤が発見されたものです。身柄拘束後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始しました。依頼者は両親を亡くし、兄弟とも絶縁状態にあるなど、身寄りのない状況でした。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者の息子（20代・アルバイト）は、友人らと駐車中の車内で大麻リキッドを吸引後、警察官から職務質問を受けました。車内から大麻リキッドが発見され、警察署で尿検査と事情聴取を受けました。その際、違法なものとは知らずCBDリキッドだと思ったと虚偽の供述をしましたが、実際にはSNSを通じて違法薬物を購入し、半年前から使用していました。警察からは鑑定結果が出次第、再度呼び出すと言われ、在宅事件として捜査が進められていました。今後の対応に不安を感じた父母が、弁護士に相談されました。後日、尿検査の結果からMDMA（覚醒剤成分含有）の使用が発覚し、本人は覚せい剤取締法違反等の容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
