留置施設内の器物損壊と保釈中の傷害事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者は50代の男性です。うつ病で自宅療養中、家の前で活動していた選挙カーの騒音に腹を立て、選挙関係者2名に殴りかかる暴行を加え、さらに選挙カーのドアミラーを殴って壊してしまいました。その日の夜、依頼者は器物損壊と暴行の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻から相談があり、弁護士が初回接見を行いました。依頼者は会社を解雇されることを非常に心配しており、早期の身柄解放と事件解決を強く希望されていました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、コンビニエンスストアで店員の態度にカッとなり、従業員が出入りするためのカウンター内のドアを1回蹴ってしまいました。当時、依頼者はドアに穴が空いたという認識はありませんでしたが、約1か月後に同じ店を訪れた際、店長からドアが壊れたこと、警察に被害届を出したことを告げられました。さらにその約2か月後、警察署から呼び出しがあり、取調べを受けました。取調べでドアの写真などを見せられ、依頼者は事実を認め、示談を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員男性です。当時住んでいた都内のアパートで、上の階に住む女性との間に騒音トラブルを抱えていました。依頼者は警察や不動産会社に何度も相談しましたが状況は改善されませんでした。これに腹を立てた依頼者は、女性の自転車のブレーキホースを切断したり、自身の体液を付着させたティッシュを女性宅のポストに入れたりする嫌がらせ行為に及びました。その後、不動産会社を通じて、引っ越せば被害届は出さないと言われ依頼者は引っ越しましたが、後日警察から連絡があり事情聴取を求められました。依頼者は当時、重要なプロジェクトで責任ある立場にあり、逮捕や事件が職場に知られることを恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。友人と一緒に路上を歩いていたところ、酩酊した男性に絡まれて口論になりました。その際、相手の男性を押し、持っていた携帯電話を地面に叩きつけて壊してしまいました。後日、警察から暴行と器物損壊の疑いで呼び出しを受けました。警察からは身元引受人として会社の上司を連れてくるよう強く求められましたが、依頼者は会社に事件を知られることをどうしても避けたいと考えていました。そこで、今後の警察対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の男性です。自身が住むマンションとは別の近隣マンションの駐輪場に、無断で自転車を停めていました。駐輪をめぐるトラブルがあったことから、その駐輪場を利用する被害者の仕業と思い込み、腹いせとして被害者の自転車のタイヤを複数回にわたってパンクさせました。最後の犯行から約1か月後、被害者本人に取り押さえられ、駆け付けた警察官によって逮捕されました。防犯カメラの映像が証拠となっていました。逮捕から2日後、勾留はされずに釈放され、在宅で捜査が続くことになりました。依頼者は被害者との示談を強く希望しており、弁護士に示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。