事件
傷害、器物損壊、暴行、覚醒剤
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した建造物損壊、傷害などの事例。傷害事件で示談が成立し、最終的に懲役8月、執行猶予3年の判決を獲得しました。
依頼者は30代男性。当初、暴行や覚醒剤使用の容疑で逮捕されましたが、これらはいずれも嫌疑不十分となりました。しかし、逮捕後の勾留中に留置施設内の照明や扉などを破壊したとして、建造物損壊等の罪で捜査が継続されることになりました。ご本人は精神的に不安定な状態で、妄想などを口にされていました。ご家族からの依頼を受け弁護士が活動を開始し、一度は保釈が認められましたが、その保釈期間中に今度は仕事関係の男性に暴行を加えて怪我を負わせる傷害事件を起こし、再び逮捕されてしまいました。
器物損壊, 建造物損壊, 傷害
逮捕後の依頼
本件は、前件で執行猶予中にもかかわらず、保釈中に新たな事件を起こしたという、実刑判決のリスクが非常に高い事案でした。弁護方針として、まず保釈中に起こした傷害事件の被害者と速やかに示談交渉を行い、宥恕（許し）を含む示談が成立しました。さらに、ご本人が統合失調症の疑いと診断されていたことから、事件当時の責任能力に問題があった可能性を主張しました。入院中のカルテやご本人が書いたノートなどを証拠として提出し、被告人質問でもその特異な精神状態を裁判所に示すことで、寛大な処分を求めました。
活動後...
弁護活動の結果、保釈中に起こした傷害事件については、被害者との間で示談金20万円での示談が成立し、不起訴処分となりました。起訴された建造物損壊等の事件については、前件執行猶予中の犯行であったため検察官から懲役8月が求刑されました。しかし、裁判では弁護側の主張が認められ、最終的に懲役8月、執行猶予3年の判決が下されました。統合失調症というご本人の事情を裁判所に十分に考慮させたことで、実刑判決を回避し、社会内での更生の機会を得ることができました。
懲役8月 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性です。会社の同僚と飲酒した帰り、駅からの路上において面識のない女性に対し、背後から抱きついて胸を揉みました。その際、女性は転倒し、膝に全治1週間の怪我を負わせました。依頼者は飲酒のため記憶は鮮明ではなかったものの、事件のことは大筋で認めていました。後日、依頼者は強制わいせつ致傷の容疑で警察に任意同行され、そのまま逮捕されました。警察から「今日明日は帰れない」と連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続の流れや見通しに強い不安を抱き、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の女性（パート勤務）。実家が所有するビルの管理を共同で行っている実姉とは、以前から折り合いが悪かった。ある日、業務上のやり取りの中で口論となり、感情が高ぶって持っていたトートバッグで姉の頭部付近を叩いてしまった。後日、姉が警察に被害届を提出し、傷害容疑で捜査が進められた。検察庁から出頭要請を受けた段階で、姉との示談が進まないことに焦りを感じ、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者の夫（20代・会社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮（府迷惑防止条例違反）についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。
弁護活動の結果強盗致傷：無罪、大阪府迷惑防止条例違反：罰金30万円
依頼者は40代の会社員男性です。深夜、お酒を飲んでスマホゲームをしていたところ、対戦相手の男性と口論になりました。相手から侮辱的な言葉を言われ激昂した依頼者は、ゲームの機能で相手が近くの公園にいることを特定し、現場へ向かいました。そこで再び口論となり、相手の顔を数回殴るなどの暴行を加えた上、相手が落としたメガネを踏みつけて壊してしまいました。その後、現場に戻ると警察官がいたため、後日逮捕されることや会社での処分を恐れ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要求されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性で、学校関係の仕事に就いていました。ある日、駅の駐輪場に停めてあった自転車のカゴに入っていた手袋に自身の精液をかけて汚してしまいました。事件から約5か月が経過した後、警察署から呼び出しを受け、事情聴取を受けました。その後、2回目の呼び出しの予定が決まった段階で、今後の刑事手続きや処分に対する不安から当事務所に相談し、即日依頼されることとなりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代で自営業を営む男性です。深夜、飲食店で多量の酒を飲んだ後、タクシーで帰宅する途中で、泥酔して下半身を露出してしまいました。タクシーの運転手によりそのまま警察署へ連れて行かれましたが、依頼者はひどく酔っていて全く記憶がなく、取り調べができない状態でした。そのため、妻が身元引受人となってその日は帰宅し、後日警察からの連絡を待つことになりました。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、逮捕されてしまうのではないかという点に強い不安を抱き、身柄拘束を回避したいというご希望で、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員。数年来の付き合いがある飲食店勤務の女性と飲んでいた際、酒に酔って口論となり、女性の首を押さえつけたり、持っていたカバンを壊したりするなどの行為に及びました。その場で警察官が臨場しましたが、被害女性が刑事事件化を望まなかったため、当日は身分証の提示のみで終わりました。しかし後日、被害女性が強面の男性と共に依頼者の会社を訪れ、「賠償金を支払わなければ警察に行く」と要求。依頼者が70万円を提示したところ、相手方は250万円まで金額を吊り上げました。請求額の妥当性や、示談後に再び金銭を要求されることへの不安から、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性です。内縁の妻と食事を終え、都内の路上でタクシーを拾おうとしていたところ、被害者が運転する車が接近し、接触しそうになりました。これをきっかけに口論となり、かっとなった依頼者は相手の車のドアを蹴って凹ませてしまいました。その後、警察が臨場し、依頼者は器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた内縁の妻が、当事者の早期の身柄解放を強く望み、逮捕当日に当事務所へ相談に来られ、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。友人と飲酒後、泥酔して行きつけのガールズバーの看板を破壊したとされる器物損壊事件でした。警察が現場に臨場しましたが、依頼者はひどく酔っており記憶が全くなく、その場では否認しました。しかし、自身のスーツに看板の破片のようなものが付着していたことなどから、自分が犯人である可能性が高いと考えました。前科はなく、今後の手続きに不安を感じて弁護士に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子である20代の会社員男性が、約1年前に起こした傷害事件に関するご相談でした。男性はある場所で泥酔して寝ている人を発見し、心配して声をかけました。すると、その相手から突然掴みかかられたため、応戦して殴ってしまいました。その結果、被害者は鼻骨骨折および側頭部挫創という傷害を負いました。当時はそれで終わったものと思っていましたが、最近になって事件が送致され、検察庁から呼び出しがあったとのことです。今後の対応に不安を感じたご両親が相談に来られ、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。ある店舗のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、髪を引っ張ったり腹の上に乗ったりするなど、サービスの範囲を超える暴行を行いました。サービス終了後、店側から連絡があり、免許証などの写真を撮られた上で、「暴行罪で損害賠償請求もできるが、今後も定期的に店を利用するなら今回は不問にする」と告げられました。依頼者はこれを機に店との関係を断ち、問題を解決したいと考え、また家族や会社に知られることを恐れていました。ペナルティとして要求された店利用料に相当する金額を示談金として支払って解決できないかと考え、当事務所に相談、依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の自営業の男性です。入院中の母親の介護をめぐり、実の弟と口論になりました。その際、弟に妻を侮辱されたことに立腹し、弟の顔を数回殴ってしまいました。弟からは「警察に被害届を出す」と言われたものの、当時はまだ警察は介入していませんでした。依頼者は今後の対応に不安を感じ、前科前歴もなかったことから、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、30代男性の弟です。当事者は、不倫関係にあった女性の自宅で口論となり、ベランダで助けを求めて叫んだ女性の口を塞ぐなどの暴行を加えてしまいました。その後、女性が警察署に駆け込んだことで、当事者は暴行の容疑で逮捕・勾留されました。当事者には当初、国選弁護人が選任されていましたが、その対応に不満を抱いたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。ご家族は、示談による早期の身柄解放と不起訴処分を強く希望されていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性です。過去に起きた交通事故の加害者である20代男性の対応に納得がいかず、自宅に呼び出しました。その際、男性の胸倉を掴むなどの暴行を加え、「腕をへし折られるか、金額を払うかどっちか選べ」などと言い金銭を要求しました。後日、再度会おうとしたところ、待ち合わせ場所で恐喝未遂の容疑で現行犯逮捕され、そのまま勾留されました。依頼者は当初、金銭要求の事実を否認していました。逮捕後、早期の釈放を強く望むご家族から、当事務所にお電話でご相談がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の弟である当事者（50代・会社員）が、覚せい剤取締法違反（所持・使用）で逮捕された事件です。当事者は、店舗から出たところを警察官に職務質問され、任意同行後の尿検査で陽性反応が出たため、翌日に逮捕されました。自宅からは覚せい剤約0.261グラムが押収されました。当事者は5年ほど前から断続的に覚せい剤を使用しており、逮捕直前にも使用していました。逮捕の連絡を受けた当事者の姉が、弟に前科・前歴がないことから、早期釈放や職場への影響を最小限に抑えたいと考え、逮捕の翌日に当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者の交際相手である当事者は、友人が海外から多量の覚せい剤及びMDMAを密輸したとして逮捕された事件で、共犯の容疑をかけられました。主犯格の友人が「当事者から預かった荷物に薬物が入っていた」と供述したためです。当時、海外に滞在していた当事者は、自身の状況を知り、日本にいた依頼者を通じて当事務所に相談。帰国すれば逮捕されることが確実な状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の女性です。自宅で覚醒剤を所持・使用したとして、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。約15年前に同種の前科がありました。今回は、自宅から外出しようとしたところを警察官に声をかけられ、その後の家宅捜索で覚醒剤が発見されたものです。身柄拘束後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始しました。依頼者は両親を亡くし、兄弟とも絶縁状態にあるなど、身寄りのない状況でした。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員の男性です。約1年3ヶ月前に覚せい剤取締法違反で懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の判決を受けていました。しかし、執行猶予期間中であるにもかかわらず、再び覚せい剤を使用してしまいました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に訪れ、注射器などが押収され、尿検査が行われました。後日、尿から覚醒剤の陽性反応が出たため、逮捕されるに至りました。依頼者は執行猶予中の再犯であったため、実刑判決を避けられないのではないかと強く不安を感じ、当事務所に相談されました。最初の相談はご本人からでしたが、その後、事情を聞いた実の妹様が来所され、正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果懲役1年6月（うち4月につき保護観察付執行猶予2年）
依頼者は30代の男性です。同棲相手の彼女が住むマンションの駐車場に無断で駐車していたところ、管理会社の男性社員から注意を受けました。これに激高した依頼者は、男性社員の顔や胸を殴るなどの暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせました。駆けつけた警察官に傷害の現行犯で逮捕されましたが、その際、腕に多数の注射痕があったことから尿検査を実施。覚せい剤の陽性反応が出たため、後日、覚せい剤取締法違反の容疑でも逮捕されました。息子の逮捕を知ったご両親が、勾留されて面会もできない状況を憂慮し、当事務所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
