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  4. ケース764

勤務先の更衣室で同僚女性を盗撮した都迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が受任した、東京都迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金20万円で事件が終了しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員で、飲食店の店長を務めていました。勤務先の男女共用更衣室において、スマートフォンをバッグに隠して設置し、20代の同僚女性が着替える様子を動画で撮影しました。警察の取調べに対し、3~4年前から他の従業員に対しても十数件の盗撮を繰り返していたことを認めました。
事件は、被害者女性が設置されたスマートフォンに気付いたことで発覚しました。被害者からの報告を受け、会社は依頼者を解雇。その後、警察が職場と自宅の家宅捜索を行い、スマートフォンなどが押収されました。警察署での取調べも行われ、再度の呼び出しを告げられた依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、刑を軽くするための対策について知りたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反(盗撮)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者には妻子がおり、刑事処分を可能な限り軽くしてほしいとの強い要望がありました。弁護士はまず、処分軽減に最も有効な被害者との示談交渉を試みました。しかし、被害者の処罰感情が極めて強く、検察官に連絡先の照会を依頼したものの、教えてもらうことができず、交渉には至りませんでした。 示談が難しい状況で、弁護士は方針を切り替え、検察官に対して依頼者の深い反省の情や、すでに会社から解雇という社会的制裁を受けている点を強く主張しました。また、多数の余罪が判明していましたが、過去の職場への捜査拡大を防ぐよう検察官と交渉しました。弁護士が依頼者を監督することを誓約し、在宅事件のまま捜査が進むよう働きかけました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は成立しませんでした。しかし、弁護士が依頼者の反省の態度や、すでに社会的制裁を受けていることなどの有利な事情を検察官に継続して伝えた結果、正式な裁判は開かれず、略式起訴による罰金20万円の処分で事件は終了しました。 多数の余罪があり、被害者の処罰感情も強かったものの、公判請求を回避し、略式手続きで終えられたことは大きな成果です。また、受任当初から一貫して逮捕・勾留されることなく、在宅のまま捜査が終了したため、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。示談が困難な場合でも、弁護活動によって有利な結果を得られた事例です。

結果

略式罰金20万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

不安しかなかった私達を励まして尽力してくれました。

お手紙

この度、私の弁護にあたって下さった先生をはじめ、アトム法律事務所の皆様誠に有難うございます。私自身の犯した過ちにより家族をはじめ様々な方に迷惑をかけてしまいました。自分自身どうして良いのかわからずたまたまホームページを拝見した貴社に弁護を依頼する運びとなりました。何もわからず、ただ未来への不安しかなかった私達家族に励まし、尽力して下さり大変感謝しております。現在では、家族一丸となり新たな未来に向かって進んでおります。私自身今回の件を一生かけ償い、迷惑をかけた家族のために尽くして参る所存です。この度は誠にありがとうございました。

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果不起訴処分