勤務先の更衣室で同僚女性を盗撮した都迷惑防止条例違反の事例

依頼者は50代の会社役員の男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカートの中を盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑をかけられました。被害者の同行者に声をかけられ、その場から走り去ろうとしましたが周囲の人に取り押さえられ、警察署へ任意同行されました。その際、携帯電話も押収されています。警察に連行された後、ご本人の仕事関係者から、今後の見通しや対応について相談がありました。相談時点では本人は容疑を否認していましたが、弁護士の受任後、最終的には容疑を認める方針で弁護活動を進めることになりました。

依頼者は20代の会社員の男性です。勤務先が入っているビルの女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンを差し入れて盗撮を行いました。しかし被害者に気づかれてしまい、一度は逃げましたが、被害者と警備室に行くことになり、その後、会社に警察が来訪。依頼者は第一発見者を装い犯行を否定しましたが、警察からは疑われている状況でした。今後の捜査や会社への発覚を恐れ、当事務所に相談。その後、会社に事実を打ち明け、自主退職を希望した段階で正式に依頼されました。

依頼者は50代の会社員男性です。市内のフィットネスジムにて、トレーニング中の女性の姿を自身のスマートフォンで5、6枚無断で撮影しました。その場では誰にも気づかれず、咎められることもありませんでした。しかし、事件から数日後、当該ジムのオーナーから電話があり、「女性会員から盗撮された可能性があると申告があり、会員の方々に話を聞いている」と告げられました。警察への通報や被害届の提出については明言されなかったため、依頼者は警察が介入しているか不明な状況でした。依頼者には十数年前に痴漢で罰金刑を受けた前科があり、今回の件が刑事事件化することを強く恐れていました。そこで、警察から連絡が来る前にどう動くべきか、事件化を回避するために何をすべきか、具体的な法的アドバイスを求めて当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。約半年前、駅のエスカレーターで女性を盗撮したところ、その場で被害者に見つかり「次にやったら警察に言う」と警告されていました。その後、被害届が提出されていました。先日、再び同じ駅のエスカレーターで、女子高校生のスカート内を撮影しようとしたところ（未遂に終わる）、警戒していた警察官によって現行犯逮捕されました。スマートフォンを押収され、以前の盗撮画像などの余罪も発覚しました。逮捕当日に釈放され在宅事件となりましたが、被害者との示談や今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。出会い系サイトで知り合った女性と、金銭を支払う約束で性的な行為をするためホテルの一室に入りました。依頼者はその際、所有していたメガネ型の小型カメラを室内に設置し、行為の様子を盗撮しようとしました。しかし、行為の途中で女性がカメラの存在に気づき、依頼者の盗撮行為は発覚しました。その場で女性から強く追及され、依頼者は誠意を見せるよう求められて現金20万円を支払いました。しかし、後日警察に被害届を提出されて刑事事件に発展するのではないかと強い不安を感じるようになり、家族や会社に知られずに問題を解決したいという希望から当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。