勤務先の更衣室で同僚女性を盗撮した都迷惑防止条例違反の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。出張で訪れた商業施設内で、棚の整理をしていた女性従業員のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれ、警察に通報されて現行犯逮捕されました。警察署での取調べで、他にも複数の余罪があることを自供しましたが、その日のうちに釈放され、後日呼び出すと言われました。逮捕の連絡を受けたご両親から当事務所に相談があり、釈放されたご本人とともに来所され、依頼に至りました。

依頼者は20代の会社員男性です。仕事で訪れた駅のエスカレーターにおいて、背後から女子高生のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で私服の警察官に見つかり、警察署で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。前科前歴はなかったものの、後日、検察庁から呼び出しの連絡が来たため、前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。駅のエスカレーターで、前に立っていた未成年女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。エスカレーターを上りきったところで待ち構えていた警察官に声をかけられ、その場で犯行を認めました。警察署で取り調べを受けた後、その日は解放されましたが、後日に再度出頭するよう求められました。被害届は既に提出されており、依頼者は前科が付くことを回避したい、被害者と早期に示談したいとの思いから当事務所に相談に来られました。ご家族には本件を知られたくないという強いご希望がありました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。商業施設のエスカレーターなどで、ズボンのポケットに隠したスマートフォンを使い、不特定多数の女性に対して盗撮行為を行いました。ある日、施設内で盗撮行為をしていたところを一般市民に発見され、その場で追及されました。依頼者は土下座して謝罪し、撮影した動画データをその場で削除したため、警察に通報されることはありませんでした。しかし、後日被害届が出されて事件化するのではないかと不安になり、刑事処分や前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。依頼者は長年にわたり盗撮行為を繰り返していたことへの反省と、この行為をやめたいという強い希望も持っていました。