勤務先の更衣室で同僚女性を盗撮した都迷惑防止条例違反の事例

依頼者は40代で大手企業に勤務する会社員の方です。風俗店の室内で盗撮行為を行ったところ、店側に発覚してしまいました。その場では、警察に通報しない代わりに念書を書き、免許証のコピーを提出。盗撮した動画を削除した上で携帯電話を没収され、今後は出禁とするという条件で穏便に収まりました。しかし、店側に個人情報を渡してしまったため、後日、高額な金銭を請求されたり、自宅や職場に連絡が来たり、警察に被害届を出されたりするのではないかと強い不安に駆られました。事件化や報道されることを何としても避けたいとの思いから、事件の翌日に当事務所にメールでご相談されました。なお、依頼者には聴覚障害がありましたが、メールやLINE、来所相談時の筆談などで丁寧にコミュニケーションをとり、対応を進めました。

依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の公務員の男性です。ある日、商業施設で女性のスカート内を盗撮していたところ、被害者の家族に発見され警察に通報されました。この際は逮捕されませんでしたが、スマートフォンが押収されました。その後、警察が押収したスマートフォンを解析した結果、同日に別の商業施設で別の女性のワンピースの中を盗撮していたことが発覚しました。この別件により後日逮捕され、翌日に釈放されたものの、在宅事件として捜査が継続されることになりました。逮捕時には実名で報道もされました。依頼者は、釈放後に警察から再度出頭するよう要請されたことを受け、今後の取調べへの対応、刑事処分の見通し、そして被害者との示談が可能かについて不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。出張で訪れた駅の階段をのぼっている際、前にいた女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。階段をのぼりきったところで警戒中の私服警察官に声をかけられ、現行犯逮捕されました。<br /> 警察署で取り調べを受け、事件のことはすべて認めました。家族に知られるのを避けるため、勤務先の上司に身元引受人を依頼したところ、翌日、検察官送致後に勾留されることなく釈放されました。しかし、身元引受を依頼したことで、事件のことが人事部や役員にまで知られてしまいました。<br /> スマートフォンは盗撮画像などを削除された上で返却されましたが、自宅から押収されたパソコンには、他にも多数の盗撮映像が保存されていました。会社に不起訴処分の報告をしたい、前科が付くことを避けたいという思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性で、資格専門職として自身の事務所を経営していました。事務所の女子トイレに小型カメラを設置し、勤務する従業員を盗撮したという、県の迷惑行為防止条例に違反する容疑の事案です。ある日、従業員の女性がカメラを発見し、他の被害者である従業員らと共に警察に通報したことで事件が発覚しました。その後、警察によって依頼者の職場と自宅が家宅捜索され、複数のカメラやパソコンなどが押収されましたが、逮捕はされませんでした。捜査が開始された後、依頼者のご家族から「逮捕や実名報道、資格剥奪を避けたい」との強いご希望があり、当事務所にLINEで相談がありました。その後ご本人も交えて来所され、依頼に至りました。