勤務先の更衣室で同僚女性を盗撮した都迷惑防止条例違反の事例

依頼者は40代の男性公務員です。駅構内において、スマートフォンで女性のスカートの中を盗撮しました。目撃者の指摘により発覚し、警察署で取り調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、スマートフォンを押収され、在宅事件として捜査が継続されることになりました。依頼者は地方公務員であり、事件が職場に知られて懲戒免職になることや、起訴されて前科が付くことを強く懸念していました。被害者への謝罪と示談による解決を強く望み、警察での取り調べ後に、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店の派遣する女性従業員をホテルに呼びサービスを受けた際、自身のスマートフォンでその姿を盗撮しました。行為の途中で盗撮が発覚し、駆け付けた店舗スタッフから事情を聞かれている隙に、動画データを削除し、所持していたリュックを現場に残したまま逃走しました。警察からの連絡はまだありませんでしたが、事件化して刑事罰を受けることへの不安や、個人情報が入ったリュックを回収したいとの思いから、今後の対応について当事務所に相談されました。

依頼者のご両親から、「30代の息子が盗撮で警察沙汰になった」とのご相談でした。息子様は、友人と飲んだ帰り道、深夜に立ち寄ったコンビニエンスストアで、女性客のスカートの中にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しました。その場で被害者に発覚して通報され、警察官が臨場しました。当事者は一度逮捕されたものの勾留はされずに釈放されましたが、後日改めて警察から呼び出しを受けることになっていました。ご本人には10年来の盗撮の常習性があり、押収されたパソコンには多数のデータが残っている可能性がありました。会社にはご家族から事情が伝わっており、起訴されれば懲戒解雇になる恐れがありました。今後の警察対応や被害者への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に助けを求められました。

依頼者は20代男性です。当時、宿泊施設の従業員として勤務していましたが、施設の家族風呂の脱衣所に小型カメラを仕掛け、盗撮行為を行いました。施設を利用していた家族にカメラが発見されて警察に通報され、事件が発覚しました。依頼者は当初関与を否定したものの、翌日自ら警察に出頭し、事情聴取を受けました。その際、PCと携帯電話が押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。その後、警察から再度呼び出しを受けたことを受け、今後の刑事処分の見通しや被害者への対応について不安を覚えたご家族が、ご本人とともに当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。ある日の昼頃、自身が住むマンションのエレベーターにおいて、同じマンションに住む30代前半と思われる女性のスカートの中を、携帯電話のカメラ機能を使って盗撮しました。犯行はその場で被害者に見つかり、警察に通報されました。依頼者は警察署で取調べを受け、犯行を認めました。警察には携帯電話を押収され、過去の余罪についても捜査される可能性があると告げられました。依頼者は今後の手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。