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勤務先の学校に盗撮目的で侵入した建造物侵入の事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が担当した建造物侵入の事例。示談は不成立でしたが、勾留延長を阻止し、罰金10万円の略式命令で終了しました。

事件の概要

依頼者は20代の学校関係者で、定時制の学校に教員として勤務していました。校内の女子更衣室及び保健室内に、盗撮する目的で小型カメラを設置していたところ、職場の関係者によって発見されました。発覚後、依頼者はすぐに自らの犯行であると認め、校長へ所有するカメラ及びパソコンを任意で提出しました。その後、学校側がこれらの証拠品を警察に提出したことで事件が発覚し、依頼者は後日、建造物侵入の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご両親が、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所の弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。

罪名

建造物侵入

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はすぐに逮捕された依頼者と接見しました。本件の被害者は勤務先の学校であり、学校側は当初から強い処罰感情を示し、弁護士からの接触を一切拒否していたため、話し合いは困難な状態でした。依頼者は当初、一部否認していた事情もあり勾留が決定されましたが、弁護士との面会を経て、最終的に事実を全面的に認めました。弁護士は、依頼者が深く反省していること、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを検察官に強く主張し、勾留延長の必要性がないことを伝えました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、勾留延長は行われず、依頼者は逮捕から10日後に釈放されました。被害者である学校との示談は成立しませんでしたが、依頼者が事実を認めて反省していることなどが考慮され、検察官は公判請求ではなく略式起訴を選択しました。最終的に、裁判所から罰金10万円の略式命令が下され、罰金を納付することで本件は終了しました。

結果

略式罰金10万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

頭が真っ白になったが、的確な先生の助言が頼りになりました。

お手紙

予期せぬ出来事に頭が真っ白になりどうしてよいのかわかりませんでした。インターネットでアトム法律事務所を見つけ、必死の思いでお願いしました。先生はいつも的確なアドバイスをしてくだり、本当に頼りになる方でした。細かい事も配慮していただき、親身になって下さり、感謝の思いでいっぱいです。お世話になり、本当にありがとうございました。家族一同感謝いたしております。

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。駅構内の上りエスカレーターにおいて、女子学生のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。エスカレーターを上りきったところで私服警官に声をかけられ、鉄道警察で取調べを受けました。後日、所轄の警察署で2回目の取調べを受けた際、書類送検すると告げられました。依頼者には前科・前歴がなく、半年後には海外の大学院への進学を控えていたため、前科がつくことを回避したいとの思いから当事務所に相談されました。

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駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事件

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依頼者は30代の医療従事者の男性です。駅構内の上りエスカレーターにおいて、前にいた20代とみられる女性のスカート内をスマートフォンで10秒ほど動画撮影しました。その場で女性に声をかけられ、恐怖心から逃走し、犯行に使ったスマートフォンも破棄してしまいました。ICカードで改札を通っていたため身元が特定されるのは時間の問題であり、後に現場で被害者と警察官が話しているのを目撃したため、刑事事件化を恐れて相談に来られました。家族に知られずに解決したいという強いご希望がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は30代の男性で、登録販売者の資格を持つ派遣社員でした。駅構内のエスカレーターで、自身のスマートフォンを使い、成人女性のスカート内を盗撮したところ、その場で被害者本人に見つかり警察に通報されました。警察署で取り調べを受け、犯行を認めた後、身柄拘束されることなく在宅で捜査が進められました。後日、警察から『被害者が示談を希望しているため、弁護士をつけるなどして対応するように』と連絡があったため、示談交渉を進めたいとの思いで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず