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  4. ケース781

職務質問後の尿検査で陽性反応が出た覚せい剤取締法違反の事例

事件

覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・岩本崇央弁護士が受任した、覚せい剤取締法違反の事例。弁護活動の結果、覚せい剤使用の認識がなかったとして不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。都内にて職務質問を受け、警察署へ任意同行されました。尿検査の結果、覚せい剤の陽性反応が出たため、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご友人らが、今後の対応について相談するため当事務所に来所し、即日依頼となりました。接見時の依頼者は、薬物の影響からか話が支離滅裂な部分がありましたが、一貫して覚せい剤使用の認識を否認。他人に意図せず薬物を使用させられた可能性があると主張していました。

罪名

覚せい剤取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに接見に向かいました。依頼者は覚せい剤を使用した認識を一貫して否認していたため、弁護方針としてはその主張に沿って進めることとしました。一般的に、尿鑑定で陽性反応が出ている薬物事件で認識を争うことは極めて困難です。本件でも起訴される可能性が高い状況でしたが、弁護士は勾留延長の決定に対して準抗告を申し立てるなど、依頼者の主張を最後まで支え、争う姿勢を示しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

粘り強い弁護活動の結果、勾留期間満了をもって依頼者は処分保留のまま釈放されました。そして後日、検察官は本件を不起訴処分としました。尿から陽性反応が出ている覚せい剤事件において、使用の認識を争い不起訴処分となるのは非常に稀なケースです。本件では、捜査の途中で担当検察官が交代した後に不起訴となるなど、捜査機関側の事情も影響した可能性が考えられます。結果として、依頼者は前科がつくことなく、社会生活に復帰することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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執行猶予中の覚せい剤所持。一貫して否認し不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。過去の住居侵入・窃盗事件で懲役刑の執行猶予中でした。ある日、警察の家宅捜索を受け、自宅から覚せい剤約0.63gが発見されました。尿検査では陰性でしたが、後日、押収された結晶から覚せい剤が検出されたとして、警察から逮捕する旨の連絡を受けました。依頼者は、その結晶が覚せい剤であるとの認識はなかったと主張しており、執行猶予中であることから実刑判決となることを強く懸念し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

覚醒剤の所持・使用で起訴された後に執行猶予を獲得した事例

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分

薬物密輸の共犯を疑われ逮捕されたが、不起訴処分となった事例

依頼者の交際相手である当事者は、友人が海外から多量の覚せい剤及びMDMAを密輸したとして逮捕された事件で、共犯の容疑をかけられました。主犯格の友人が「当事者から預かった荷物に薬物が入っていた」と供述したためです。当時、海外に滞在していた当事者は、自身の状況を知り、日本にいた依頼者を通じて当事務所に相談。帰国すれば逮捕されることが確実な状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分