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  4. ケース781

職務質問後の尿検査で陽性反応が出た覚せい剤取締法違反の事例

事件

覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・岩本崇央弁護士が受任した、覚せい剤取締法違反の事例。弁護活動の結果、覚せい剤使用の認識がなかったとして不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。都内にて職務質問を受け、警察署へ任意同行されました。尿検査の結果、覚せい剤の陽性反応が出たため、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご友人らが、今後の対応について相談するため当事務所に来所し、即日依頼となりました。接見時の依頼者は、薬物の影響からか話が支離滅裂な部分がありましたが、一貫して覚せい剤使用の認識を否認。他人に意図せず薬物を使用させられた可能性があると主張していました。

罪名

覚せい剤取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに接見に向かいました。依頼者は覚せい剤を使用した認識を一貫して否認していたため、弁護方針としてはその主張に沿って進めることとしました。一般的に、尿鑑定で陽性反応が出ている薬物事件で認識を争うことは極めて困難です。本件でも起訴される可能性が高い状況でしたが、弁護士は勾留延長の決定に対して準抗告を申し立てるなど、依頼者の主張を最後まで支え、争う姿勢を示しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

粘り強い弁護活動の結果、勾留期間満了をもって依頼者は処分保留のまま釈放されました。そして後日、検察官は本件を不起訴処分としました。尿から陽性反応が出ている覚せい剤事件において、使用の認識を争い不起訴処分となるのは非常に稀なケースです。本件では、捜査の途中で担当検察官が交代した後に不起訴となるなど、捜査機関側の事情も影響した可能性が考えられます。結果として、依頼者は前科がつくことなく、社会生活に復帰することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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覚醒剤の関連事例

覚醒剤の所持・使用で起訴された後に執行猶予を獲得した事例

依頼者は40代の女性で、約15年前に同種の前科がありました。今回、自宅での覚醒剤所持および使用の容疑で家宅捜索を受け、逮捕・起訴されました。本件には夫も関与していましたが、依頼者が「すべて自分の物である」と主張したため、依頼者のみが起訴された状況でした。当初は国選弁護人が付いていましたが、保釈請求の方針などを巡って関係がうまくいかず、当事者から手紙で依頼を受けた友人が当事務所へ相談。国選弁護人から私選弁護人へ切り替える形で受任しました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

無断駐車を注意され暴行した傷害と覚せい剤使用の事案

依頼者は30代の男性です。同棲相手の彼女が住むマンションの駐車場に無断で駐車していたところ、管理会社の男性社員から注意を受けました。これに激高した依頼者は、男性社員の顔や胸を殴るなどの暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせました。駆けつけた警察官に傷害の現行犯で逮捕されましたが、その際、腕に多数の注射痕があったことから尿検査を実施。覚せい剤の陽性反応が出たため、後日、覚せい剤取締法違反の容疑でも逮捕されました。息子の逮捕を知ったご両親が、勾留されて面会もできない状況を憂慮し、当事務所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

ひき逃げ事件の捜査中に覚醒剤使用が発覚した事例

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依頼者は50代の男性。深夜、自動車を運転中にアンダーパスのある道路で人身事故を起こし、被害者に約2か月の怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ってしまいました(ひき逃げ及び過失運転致傷)。依頼者は過去の薬物事件で執行猶予中であり、実刑判決を恐れて警察からの呼び出しを拒否している状況で、当事務所に相談されました。その後、依頼者はひき逃げ等の容疑で逮捕され、さらに逃亡生活中に覚せい剤を使用・所持していたとして、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。

弁護活動の結果懲役2年(うち4か月の執行を2年間猶予)

自ら警察に出頭し発覚した覚せい剤取締法違反の事例

依頼者は20代の男性会社員です。海外での勤務経験もある人物でしたが、日本に滞在中、覚醒剤を使用してしまいました。その後、自ら警察に出頭(自首)し、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕され、勾留が決定しました。ご両親が警察から息子の逮捕を知らされ、今後の刑事手続きの流れや弁護士費用について不安を感じ、当事務所へ電話でご相談されました。ご両親は息子が海外で仕事をしていると思っていたため、突然の連絡に大変驚かれており、ご相談の結果、即日ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

執行猶予中に覚醒剤を再使用し、一部執行猶予判決を得た事例

依頼者は20代の男性会社員。以前にも覚せい剤取締法違反事件で弁護を受け、執行猶予判決を得ていました。今回はその執行猶予期間中の再犯となります。家族との関係から実家を出て一人暮らしを始めた矢先、マッチングアプリで知り合った人物と覚醒剤を使用してしまいました。使用後、罪悪感と精神的な混乱からパニック状態に陥り、路上で不審な行動をしていたところを警察官から職務質問を受け、その場で使用を認めたため現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご両親から、前回の事件の経緯も知る当事務所に弁護を依頼したいと相談がありました。

弁護活動の結果懲役1年2月 うち懲役4月の執行を2年間猶予