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SNSで知り合った未成年の女性と性交し金銭を渡した児童買春の事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した児童買春の事例です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束で、愛知県内のホテルで性的な関係を持ちました。後日、依頼者は児童買春の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、今後の対応について相談したいと当事務所に連絡をくださいました。依頼者は会社の寮に住んでおり、会社に事件が知られて解雇されることを非常に心配していました。警察の捜査では、自宅から携帯電話やパソコンなどが押収され、余罪についても取り調べを受けました。

罪名

児童買春

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、会社に知られることなく事件を解決し、早期に身柄を解放されることでした。受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、検察官に対して勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。その結果、勾留は行われず、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。その後、被害者である女性の母親との示談交渉に着手しました。交渉は一時難航しましたが、弁護士が粘り強く対応し、最終的に示談が成立しました。示談の際には、加害者を許すという宥恕の意思に加え、「今後の捜査には協力できない」という趣旨の嘆願書も作成していただけました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

最終的に示談金30万円で被害者の母親との示談が成立しました。弁護士は、示談書と共に取得した嘆願書を検察官に提出しました。検察官は当初、示談が成立しても罰金刑にする意向を示していましたが、被害者側が捜査に協力しない意向を示したことで、公判の維持が困難であると判断し、最終的に依頼者を不起訴処分としました。逮捕から約1ヶ月半で、前科がつくことなく事件は解決しました。早期に釈放されたこともあり、会社に事件を知られることもなく、依頼者は解雇等のリスクを回避し、元の社会生活に戻ることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童買春の関連事例

SNSで知り合った未成年の女性に対する児童買春の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ラインの掲示板で知り合った未成年の女性と援助交際の約束をし、市内のホテルにて、衣類を買い与える約束で性行為を行いました。後日、女性の件で警察が自宅を訪れ、児童買春の容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の知らせを受けたご両親が弁護士を探し、当事務所にご相談されました。ご本人は事実を認めており、刑務所に入ることを避けたいと希望されていました。

弁護活動の結果略式罰金70万円

児童ポルノ動画をダウンロードした児童ポルノ所持の事例

依頼者は20代の会社員男性です。約3か月にわたり、ある動画販売サイトから約100件の動画をダウンロードしました。その中に児童ポルノにあたるものが含まれている可能性があると認識していましたが、その後、同サイトが摘発されたことを知り、自身の行為が捜査対象になるのではないかと強く不安に感じました。依頼者は証拠となりうるハードディスクに穴を開けて破棄しましたが、実家で暮らしているため、警察による家宅捜索が行われることを何よりも恐れていました。家族に知られることなく事態を解決したいとの思いから、警察が介入する前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

出会い系アプリで知り合った少女との児童買春、不送致で解決した事例

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弁護活動の結果不送致処分

SNSで知り合った未成年へのわいせつ行為で事件化を回避した事例

依頼者は40代の会社員の男性。過去に青少年保護育成条例違反で罰金刑の前科がありました。約半年前、チャットアプリで未成年の女性と知り合い、ホテルで会いました。性行為はなかったものの、一緒に入浴したり女性の体を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、第三者と思われる人物から女性のアカウント経由で金銭を要望され支払いましたが、類似事件の報道を見て自身も捜査対象になるのではないかと不安に駆られ、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った未成年の画像を送らせ所持した児童ポルノの事例

依頼者は20代の会社員の男性です。男性はSNSを通じて複数の未成年女性と連絡を取り合っていました。その中の1人の未成年の女性に上半身裸の写真を送らせて所持していたことがきっかけで、警察の捜査対象となりました。ある日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、児童ポルノ所持の容疑で家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンが押収されました。警察からは、押収物から他の女性の写真も見つかっていると告げられました。実際に依頼者は、立件された事件の他にも、複数の余罪がありました。突然の家宅捜索と、余罪発覚の可能性に、今後の刑事処分がどうなるのか強い不安を抱いた依頼者のご両親が、ご本人を連れて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円