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SNSで知り合った未成年の女性と性交し金銭を渡した児童買春の事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した児童買春の事例です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束で、愛知県内のホテルで性的な関係を持ちました。後日、依頼者は児童買春の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、今後の対応について相談したいと当事務所に連絡をくださいました。依頼者は会社の寮に住んでおり、会社に事件が知られて解雇されることを非常に心配していました。警察の捜査では、自宅から携帯電話やパソコンなどが押収され、余罪についても取り調べを受けました。

罪名

児童買春

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、会社に知られることなく事件を解決し、早期に身柄を解放されることでした。受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、検察官に対して勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。その結果、勾留は行われず、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。その後、被害者である女性の母親との示談交渉に着手しました。交渉は一時難航しましたが、弁護士が粘り強く対応し、最終的に示談が成立しました。示談の際には、加害者を許すという宥恕の意思に加え、「今後の捜査には協力できない」という趣旨の嘆願書も作成していただけました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

最終的に示談金30万円で被害者の母親との示談が成立しました。弁護士は、示談書と共に取得した嘆願書を検察官に提出しました。検察官は当初、示談が成立しても罰金刑にする意向を示していましたが、被害者側が捜査に協力しない意向を示したことで、公判の維持が困難であると判断し、最終的に依頼者を不起訴処分としました。逮捕から約1ヶ月半で、前科がつくことなく事件は解決しました。早期に釈放されたこともあり、会社に事件を知られることもなく、依頼者は解雇等のリスクを回避し、元の社会生活に戻ることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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SNSで知り合った未成年の水着姿を撮影した児童ポルノ製造の事例

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弁護活動の結果略式罰金80万円

未成年者との行為を撮影・提供した児童ポルノ製造・提供事件の事例

依頼者は20代の大学生。過去に未成年の女性にわいせつな行為をさせ、その様子をスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造し、さらにその動画データを通信アプリを通じて第三者に送信して提供した疑いがかけられました。また、これ以外にも条例違反や児童ポルノ提供など複数の余罪がありました。ある日、警察が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索が行われました。スマートフォン等が押収され、警察署で取り調べを受け、容疑を認めてその日は帰宅が許されました。次回の取り調べを前に、すでに依頼していた弁護士とは別にセカンドオピニオンを求め、ご両親が弊所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果不起訴処分