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SNSで知り合った未成年の女性と性交し金銭を渡した児童買春の事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した児童買春の事例です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束で、愛知県内のホテルで性的な関係を持ちました。後日、依頼者は児童買春の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、今後の対応について相談したいと当事務所に連絡をくださいました。依頼者は会社の寮に住んでおり、会社に事件が知られて解雇されることを非常に心配していました。警察の捜査では、自宅から携帯電話やパソコンなどが押収され、余罪についても取り調べを受けました。

罪名

児童買春

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、会社に知られることなく事件を解決し、早期に身柄を解放されることでした。受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、検察官に対して勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。その結果、勾留は行われず、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。その後、被害者である女性の母親との示談交渉に着手しました。交渉は一時難航しましたが、弁護士が粘り強く対応し、最終的に示談が成立しました。示談の際には、加害者を許すという宥恕の意思に加え、「今後の捜査には協力できない」という趣旨の嘆願書も作成していただけました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

最終的に示談金30万円で被害者の母親との示談が成立しました。弁護士は、示談書と共に取得した嘆願書を検察官に提出しました。検察官は当初、示談が成立しても罰金刑にする意向を示していましたが、被害者側が捜査に協力しない意向を示したことで、公判の維持が困難であると判断し、最終的に依頼者を不起訴処分としました。逮捕から約1ヶ月半で、前科がつくことなく事件は解決しました。早期に釈放されたこともあり、会社に事件を知られることもなく、依頼者は解雇等のリスクを回避し、元の社会生活に戻ることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童買春の関連事例

複数の未成年者と性交し、児童ポルノを製造した淫行・児童ポルノ法違反の事例

依頼者の息子(20代・学生)は、インターネットを通じて知り合った複数の未成年の女性と性的な関係を持ったり、わいせつな画像を撮影・製造したりしたとして、淫行や児童ポルノ法違反などの疑いで逮捕、勾留されました。警察から学校へも連絡が入っている状況でした。過去にも家族から同様の行動について注意された経緯があり、息子の逮捕連絡を受けた父母が、今後の手続きについて当事務所に相談し、即日依頼となりました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

過去のデリヘル利用が児童買春の疑いとなり警察から呼び出しを受けた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、警察署から「話を聞きたい」と電話があり、指定された日に出頭するよう求められました。警察官が電話口で「児童福祉」という言葉を使ったことから、依頼者は2~3年前に利用したデリバリーヘルスが原因ではないかと考えました。しかし、どの店を利用したか、相手の女性がどのような人物だったかなど、具体的な記憶は全くありませんでした。相手が未成年で児童買春にあたるのではないか、出頭したら逮捕されてしまうのではないかという強い不安を抱き、今後の流れについて相談するため、出頭日前日に弁護士事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った未成年女性に対する児童買春の事例

依頼者は20代の男性です。SNS上で知り合った女性が未成年であると知りながら、自身の自宅において、現金を渡して性交渉を行いました。事件から約1年後、警察署に任意同行を求められて逮捕され、携帯電話も押収されました。検察庁に送致されたものの、検察官は勾留請求をせず、依頼者はその日のうちに釈放されました。しかし、逮捕の事実が実名報道されたため、勤務先に事件が発覚しました。後日、再度警察署へ出頭する予定があり、今後の刑事手続きの流れや見通しに強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

アプリで知り合った未成年の女性に対する児童買春の事例

依頼者は20代で学校関係者の男性です。携帯電話のチャットアプリで当時未成年の女性と知り合い、援助交際をする話になりました。現金2万円を渡す約束で市内の駅で待ち合わせ、公園の駐車場に停めた車内で少女に現金を渡してみだらな行為に及びました。後日、警察がインターネット上の捜査で少女を補導したことから本件が発覚。依頼者は児童買春の容疑で逮捕され、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きへの不安や、依頼者が職を失うことへの懸念から当事務所にご相談され、即日、弁護士が接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店の女性につきまといを疑われたストーカー規制法違反の事例

依頼者は50代の会社役員の男性。以前利用していた風俗店の女性に対し、もう会わないと伝えた後、別の店でその女性と思われる人物を指名しようとしたところ、ストーカー行為であるとして被害届を出す旨の連絡を受けました。つきまとう意図は全くなかったものの、警察沙汰になることを不安に思い、ご相談に至りました。当時は、風俗店の店員が間に入り、一旦は落ち着いている状況でした。

弁護活動の結果事件化せず