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SNSで知り合った未成年の女性と性交し金銭を渡した児童買春の事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した児童買春の事例です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束で、愛知県内のホテルで性的な関係を持ちました。後日、依頼者は児童買春の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、今後の対応について相談したいと当事務所に連絡をくださいました。依頼者は会社の寮に住んでおり、会社に事件が知られて解雇されることを非常に心配していました。警察の捜査では、自宅から携帯電話やパソコンなどが押収され、余罪についても取り調べを受けました。

罪名

児童買春

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、会社に知られることなく事件を解決し、早期に身柄を解放されることでした。受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、検察官に対して勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。その結果、勾留は行われず、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。その後、被害者である女性の母親との示談交渉に着手しました。交渉は一時難航しましたが、弁護士が粘り強く対応し、最終的に示談が成立しました。示談の際には、加害者を許すという宥恕の意思に加え、「今後の捜査には協力できない」という趣旨の嘆願書も作成していただけました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

最終的に示談金30万円で被害者の母親との示談が成立しました。弁護士は、示談書と共に取得した嘆願書を検察官に提出しました。検察官は当初、示談が成立しても罰金刑にする意向を示していましたが、被害者側が捜査に協力しない意向を示したことで、公判の維持が困難であると判断し、最終的に依頼者を不起訴処分としました。逮捕から約1ヶ月半で、前科がつくことなく事件は解決しました。早期に釈放されたこともあり、会社に事件を知られることもなく、依頼者は解雇等のリスクを回避し、元の社会生活に戻ることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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ネット掲示板で知り合った少年にわいせつ画像を要望した児童買春・児童ポルノの事例

依頼者はインターネットの掲示板で知り合った未成年の少年に、自身の裸の写真を送るよう要望し、受け取りました。半年後、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、わいせつな画像が保存されたパソコンを押収されました。依頼者は、掲示板の募集要項には成人と記載されていたと記憶しており、相手が未成年であるという認識は曖昧でした。家宅捜索を受けたことで今後の刑事手続きに不安を感じ、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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依頼者は20代のフリーターの男性です。マッチングアプリで知り合った女性とSNSを交換し、お互いの同意のもとで局部の画像を交換しました。相手の女性は学生で、未成年だった可能性がありましたが、依頼者は成人だと思い込んでいました。その後、女性からの返信が途絶えたため、児童ポルノに該当し逮捕されるのではないかと不安に駆られ、今後の対応について当事務所に相談しました。依頼者は前科前歴はなく、事件化や逮捕を恐れ、早期の解決を強く希望していました。

弁護活動の結果事件化せず

ゲームで知り合った未成年にわいせつな画像を要望した児童ポルノの事例

依頼者は30代の会社員男性です。オンラインゲームで知り合った未成年の女性と、チャットアプリを用いて連絡を取り合うようになりました。その中で、相手の女性から胸や性器の画像を無償で送ってもらいました。依頼者は画像を受け取った後、すぐに消去したとのことです。相談時点では警察の捜査は行われておらず、相手の女性とも連絡が取れる状態でしたが、自身の行為が将来的に刑事事件に発展することを心配し、今後の対応について相談したいとのことで、当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

ネットで児童ポルノを製造・提供した児童ポルノ法違反等の事件

依頼者は30代の男性で、教育関係の仕事に従事し、教室の責任者も務めていました。依頼者は、5〜6年という長期間にわたり、インターネット上で児童ポルノ画像を販売・交換し、数十万円の利益を得ていました。約1年前に自宅が家宅捜索を受けて携帯電話が押収され、その後警察で複数回の取調べを受け、容疑を認めていました。警察での捜査が終了してからしばらく経った後、検察庁から「犯行が悪質なので起訴は免れない」と連絡を受けました。依頼者は、職場に知られることによる解雇や会社からの損害賠償を恐れ、少しでも処分を軽くしたいと、ご家族とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金100万円