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  4. ケース2396

ネットで児童ポルノを製造・提供した児童ポルノ法違反等の事件

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した児童ポルノ法違反等の事件です。示談は行わず贖罪寄付を行い、略式罰金100万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の男性で、教育関係の仕事に従事し、教室の責任者も務めていました。依頼者は、5〜6年という長期間にわたり、インターネット上で児童ポルノ画像を販売・交換し、数十万円の利益を得ていました。約1年前に自宅が家宅捜索を受けて携帯電話が押収され、その後警察で複数回の取調べを受け、容疑を認めていました。警察での捜査が終了してからしばらく経った後、検察庁から「犯行が悪質なので起訴は免れない」と連絡を受けました。依頼者は、職場に知られることによる解雇や会社からの損害賠償を恐れ、少しでも処分を軽くしたいと、ご家族とともに当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童ポルノ製造, 児童ポルノ提供

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、前科が付くことと職場に事件が知られるのを回避するため、不起訴処分を獲得することでした。しかし、検察官は起訴する方針を固めていました。そこで弁護方針を、公判請求(正式な裁判)を回避し、略式請求による罰金刑で終えることに切り替えました。被害者との示談は行いませんでしたが、反省の証として弁護士会を通じて贖罪寄付を行いました。また、依頼者が自ら生徒と関わらない部署への異動を願い出た経緯や、家族による監督体制が整っていることなどを意見書にまとめ、検察官に提出し、深い反省と更生の意欲を示しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が検察官と交渉を重ねた結果、依頼者の反省の情などが考慮され、公判請求は見送られ、略式請求となりました。最終的に、裁判所から罰金100万円の略式命令が下されました。ご依頼から約1か月での解決でした。正式な裁判が開かれなかったことで、事件が公開の法廷で審理される事態を回避でき、報道等によって事件が広く知られるリスクを大きく低減できました。これにより、依頼者が最も懸念していた職場への影響を最小限に抑えつつ、刑事手続きを終えることができました。

結果

略式罰金100万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の男性で、事件当時は学校関係者として勤務していました。商業施設内で未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、福岡県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の流れや学校への対応について不安を覚え、当事務所にご相談に来られました。<br /> 依頼者は初回接見後、勾留請求が却下され一度釈放されましたが、その後の捜査で余罪が発覚しました。押収されたスマートフォンから、自宅近隣の住宅に複数回侵入し、入浴中の未成年女性らを盗撮していたことが判明し、住居侵入及び児童ポルノ製造の容疑で再逮捕されるに至りました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず

駅トイレへの侵入・盗撮と児童ポルノ所持で捜査された事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。駅の女子トイレに盗撮目的で侵入したとして、後日、警察の家宅捜索を受けました。その際、スマートフォンなどを押収され、任意での事情聴取も受けました。捜査の過程で、押収されたスマートフォンから、過去に自宅にホームステイしていた娘の友人である未成年の外国人を盗撮した動画も発覚しました。依頼者は在宅で捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円