ネットで児童ポルノを製造・提供した児童ポルノ法違反等の事件

依頼者は30代の会社員男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、市内のホテルで現金3万円を支払って性行為を行いました。約4か月後、この児童買春の容疑で逮捕され、家宅捜索で携帯電話やパソコンが押収されました。送致後に釈放されましたが、会社には事件が発覚し休業中でした。不起訴処分を獲得し、職場への影響を最小限に抑えたいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性で、専門的な資格を持つ学校関係者でした。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、複数回にわたり、1回1万5千円から2万円の金銭を支払って自身のわいせつな行為を見せていました。相手の身体に触れる行為はありませんでした。ある日、警察の家宅捜索を受けて携帯電話を押収され、後日出頭するよう求められました。依頼者には前科がなく、事件化による社会的信用の失墜を恐れており、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、不適切な画像の送信を求めたとして、児童ポルノ禁止法違反（製造）の容疑で警察の捜索を受けました。 依頼者は、自身の軽率な行動を深く反省していましたが、逮捕や報道がなされた場合、控えている海外赴任などのキャリアや、家族の生活が破綻することを強く懸念し、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年者に対し、別のトークアプリでわいせつな画像を送信するよう要望しました。相手から上半身が裸の画像が送られてきましたが、依頼者はそれを保存したり、第三者に共有したりはしていませんでした。やり取りはその日限りで終わりましたが、約2週間後、相手から「親にバレた。迷惑をかけるかもしれない」とのメッセージが届きました。依頼者はこれをきっかけに強い不安を感じ、使用していたアプリを全て退会・削除しました。その後、警察からの連絡などは一切ありませんでしたが、逮捕されて職場や家族に知られることを恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は20代の男性会社員です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、金銭を支払う約束をしてわいせつな行為をしたとして、児童買春および青少年健全育成条例違反の疑いがかけられました。<br /> 具体的には、女性と食事などをした後、都内のホテルに入り、自身の陰部を触らせるなどの行為に及んだというものです。性行為はありませんでした。ホテルを出た際に警察官から職務質問を受け、女性が未成年であることが判明したため、警察署へ任意同行されました。<br /> 警察署では上申書を作成し、スマートフォンが押収されましたが、逮捕されることなく在宅で捜査が進められることになりました。今後の刑事手続きや会社への影響などを不安に感じた依頼者のご両親から当事務所へ相談があり、ご本人が来所され、弁護活動を依頼されました。